[ニュース分析] 解職教師が9人いるからと…6万人余 法の外へ
公教育改革 後退 不可避…全教組「控訴する」
全国教職員労働組合(全教組)が結局1999年に合法化して以来15年ぶりに再び街頭に追い出された。 組合規約に解職教師を組合員として置けるようにし、組合員6万余人の内の9人が解職教師だということが理由になった。 1989年5月に発足した後、1527人の教師が解職される苦難の中でも‘正しい教育’の紐を放さなかった全教組が、再びイバラの道を歩くことになったのだ。
ソウル行政法院行政13部(裁判長 パン・ジョンウ)は19日、雇用労働部の「労組ではない」通知を取り消してほしいという全教組に対し原告敗訴判決を下した。 裁判所は「全教組が設立申告当時、すでに規約が労組法に違反していたが偽りの規約を提出し設立申告をした。 このような場合に是正命令や罰金制裁措置しか受けないならば、労組の自主性と民主性を確保するという労組法の立法目的と正義に符合しない」と明らかにした。 判決直後、教育部は全教組に公文書を送り、来月3日までに労組常勤者などが学校に復帰しなければ職権免職または懲戒する方針である旨を通知した。
全教組は判決後、裁判所前で記者会見を行い「今日、裁判所は全教組を法外労組にしたに留まらず、使用者によって不当に解職された労働者の労働権を剥奪し、憲法と法律が保障する教員の労働基本権を根こそぎ否定した」と反発した。 全教組は直ちに控訴すると同時に、控訴審判決が下されるまで1審判決の効力を停止してほしいという仮処分申請を出すことにした。
労働界も激烈に反発した。 全教組が所属する民主労総は声明を出して「献身的な労組活動の結果である解雇を労組資格剥奪の武器に使った政府の発想と、これを認めた裁判所の判決に驚きを禁じ得ない。 これは保護するという名目で恐喝を日常的に行う組織暴力団の論理となんら違わない」と批判した。
全教組が法的地位を失ったことにより、教育現場の混乱と公教育の後退が不可避になった。 全教組はこの間、私学不正をはじめとする教育界の不条理と垂直的な学校秩序、入試中心教育などの積弊と戦うなど、教育改革の先頭に立ってきた。 しかし今回の判決で今後はこのような活動に多くの制約が伴わざるを得なくなった。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「0時間目や夜間自習等、いわゆる教育界の積弊が再発し、現場教師たちの発言権が弱まるなど既存の不合理な慣行が復活する可能性が高い」と憂慮した。
また、今回の判決は全教組組合員が学校現場で教育庁や校長などから弾圧を受けても、労働委員会に不当労働行為救済申請をする資格まで奪った。 法の外に押し出された教師と学校管理者間の紛争と葛藤が増幅されれば、生徒が最大の被害者にならざるをえない。 良い教師運動のホン・インギ政策委員は「教育全般の権力構造で、力の均衡がこわれ問題が生ずれば弱者に先ず被害が及ぶが、学校で最も弱者である生徒たちに被害が及ぶだろう」と憂慮した。
全教組側の弁護を務めたクォン・ヨングク弁護士は「いかなる詭弁を動員しても、全教組は労組であり真実は一つだ。 軽薄な法理技術で労働者の憲法的権利である労働権をもてあそんだ判決と見る」と批判した。
チョン・チョンフィ、チョン・ジョンユン、キム・ソンシク記者 symbio＠hani.co.kr
訳J.S(1708字)
