[旅客船沈没 大惨事] KBS事態、‘受信料拒否運動’に油注ぐ
「123番に電話して‘TVは無い、受信料支払い対象から除いてくれ’」方法提示
<韓国放送>(KBS)キム・シゴン報道局長が、キル・ファンヨン韓国放送社長の退陣を公開的に要求したせいで‘韓国放送の公正性’問題が俎上に上がり、韓国放送受信料引き上げ案に対する拒否運動が広がっている。
ひとまず、セウォル号惨事と関連して作られた‘セウォル号と大韓民国のために行動する人々’(セ大行動)が受信料拒否運動の先頭に立っている。 セ大行動は9日正午から韓国放送報道本部長と報道局長の辞退および受信料拒否運動に参加する市民の署名の受け付けを始め、11日午前11時頃までに7000人を越える市民が参加した。 これに先立って、セヌリ党は去る7日、国会常任委に単独で韓国放送受信料引き上げ案を奇襲上程して論議をかもした。
セ大行動は受信料納付拒否運動に突入して「国家災難主管放送局としての役割を捨て、セウォル号惨事の真実を隠蔽し政権保衛放送に転落したKBSには受信料を納付できない。 現在、国会でセヌリ党が単独上程した受信料引き上げ案に反対する」と明らかにした。 また「国民の目と耳を塞いで、政権広報放送で一貫してきたKBS社長と報道本部長はキム・シゴン報道局長と共に辞退しなければならない」として、韓国放送報道責任者の同伴辞退を要求した。
セ大行動は受信料拒否の具体的な方法まで提示している。 受信料納付拒否広報ポスターで「123(韓国電力公社)番に電話して‘TVがないので受信料支払い対象から抜いてほしい’と要求し、‘いつからなかったか’と訊かれたら‘3ヶ月前から’と答えなさい」と説明している。 払い戻しの最大値が3ヶ月であるためだ。
セ大行動で受信料納付拒否運動を主導しているソン・デイン‘ソン・デイン経済研究所’所長は「一日に約2500人余が署名に参加していて、多くの方々が才能寄付を通じて広報を助けている。 国民の公正な目と耳になるべきKBSが自らの役割を捨てている状況で受信料は納付できないと判断した。 今後アパートへの垂れ幕設置などで運動を広げていく予定」と話した。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1161字)
