全国に「条例廃止・改善」の公文
公正取引委員会が地方自治体を相手に競争制限性のある規制の緩和を推進し、協同組合・社会的企業など社会的経済分野と中小企業、小商工人、女性、障害者など社会的弱者支援の内容を廃止・改善の対象に多く含ませ、問題になっている。先月20日、朴槿恵(パク・クネ)大統領主宰で大統領府で開かれた“規制改革、徹底討論”以降、政府が結局無分別な規制緩和に流れるのではないかという懸念が出ている。
7日、公取委、新政治民主連合、参与連帯、社会的経済関連団体の話を総合すると、公取委は先月中旬、全国16の広域市・道に対し、競争制限的な自治体法規(条例・規則)の改善のための業務説明会開催に協力を要請する公文書を送った。公取委は次いで先月24日から先週まで、大邱(テグ）、慶尚北道(キョンサンプクド)、釜山(プサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)、蔚山(ウルサン)、大田(テジョン)、忠清南道(チュンチョンナムド)、忠清北道(チュンチョンプクド)など8つの広域自治体を相手に説明会を終え、今週からはさらに全羅南道(チョルラナムド)、全羅北道(チョルラプクド)、済州(チェジュ)、ソウル、仁川(インチョン)、京畿道(キョンギド)、江原道(カンウォンド)など残りの地域で開く計画だ。
公取委が公文書に添付した「新規発掘 競争制限的条例・規則の現況表」を見ると、社会的弱者と社会的経済支援関連条例が廃止または改善の対象規制に多数含まれている。社会的経済と関連しては、社会的企業に対する支援(ソウル市)と、協同組合で生産した財貨とサービスに対する優先購入(全南)条例が廃止対象に上がっている。 社会的弱者と関連しては、中小流通企業や小商工人保護を目的とする大規模店舗新規開店制限、大型スーパーに対する営業時間制限及び義務休業日指定(大邱市)、大規模流通業に対する販売品目制限(ソウル市)条例がやはり廃止対象に上がっている。 女性雇用の模範企業に対する支援(京畿道)、社会的弱者の委託契約優遇(ソウル市)、地域の中小企業製品の購買拡大(大邱市)、地域の有望な中小企業支援(全南)、地域農民優遇(大邱市)などのような社会的弱者支援条例も、廃止または改善の対象に含まれた。
公取委の競争制限規制改革作業団は「昨年10月、外部委託を通して調査した自治体関連の競争制限的条例及び規則 2134件を基本として、今後地方自治体・安全行政部・総理室との協議を経て最終規制緩和対象を確定し、年末までに改善作業を終える計画」と明らかにした。
公取委が地方自治体の競争制限性規制の緩和作業を実施する趣旨は、市場への参入や事業活動の制限、差別的な規制などを改善して、市場競争を促進することにより、経済の効率性向上と経済の活性化を図るというものである。 しかし社会的経済と地域の小商工人連合会など利害当事者たちはもちろん、政界と市民団体は、朴槿恵政府の規制緩和が、経済的弱者の保護を無力化させる方向に変質していると憂慮している。 新政治民主連合のキム・ヒョンミ議員は「社会的弱者と経済民主化、社会的経済のための支援は、“傾いた運動場”で試合をする人たちが公正な競争ができるよう最小限の支援を提供するためのもの」として「結局、政府の規制緩和が強者たちのためのものであることを示している」と指摘した。
クァク・チョンス先任記者 jskwak@hani.co.kr
訳A.K(1555字)
