原文入力:2009-05-15午後11:41:24
“お兄さんイ・サンドク, 政治活動自制を” 44.6%
民本21, ハンナラ刷新方案 世論調査
シン・スングン記者
ハンナラ党の中道改革指向議員の集いである ‘民本21’ が15日「党分裂の1次的責任はパク・クネ前代表と共同協調出来ない親イ側にあり、イ・サンドク議員は政治活動を自制しなければならない」という意見が多数の国民世論調査結果を公開した。
民本21の依頼で世論調査機関<ティオピニオン>が14日実施した‘ハンナラ党の刷新関連世論調査’結果によれば、‘派閥葛藤が続くのはどちら側の責任か’という質問に、回答者の62.6%が「パク・クネ前代表側と共同協調できない親イ・ミョンバク側」と答えた。反面「イ大統領側を助けないパク・クネ側の責任」という回答は20.8%と現れた。イ大統領とパク・ヒテ代表が4・29補欠選惨敗の後、派閥一掃案として提示したキム・ムソン院内代表推戴が失敗に終わった責任も親パク(22.3%)よりは親イ(53.6%)側にあるとみていると確認された。
ハンナラ党中で人的刷新対象1号に指定されたイ・サンドク議員の去就と関連しては、回答者の44.6%が ‘議員職は維持するものの中央政治活動は自制しなければならない’ で答え、‘議員職辞退’を要求した応答は40.2%であった。国民10人中8人の割合で ‘お兄さん権力’ と呼ばれ水面下実力者として活動してきたイ議員に拒否感を持っていることが明らかになったわけだ。こういう調査結果は今後の刷新特別委でお兄さん退陣論議をより一層加熱させる要因として作用するものと見られる。
また‘イ大統領と政府が遂行する政策が国民の意見をよく取りまとめたと見るか’ という質問に、77.0%が「国民とかけ離れた一方通行式政策が多い」と答え、政策基調を尋ねた質問にも66.8%が「金持ちや既得権層をより代弁している」と答えた。こういう結果も「4・29補欠選惨敗はイ・ミョンバク政府の金持ち偏向・一方通行式国政基調に対する審判」として ‘国政基調変化’ を要求してきた少壮派の声により一層力を加えるものと見られる。
今回の調査は19才以上の全国成人男女1000人を対象に無作為抽出電話調査方式で行われた。標本誤差は95%信頼水準に±3.1%ポイントだ。
シン・スングン記者skshin＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
