待機者の多くは金属労組所属
「会社が新労組を中心に差別復職」
キム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員の309日間クレーン高空籠城と“'希望のバス”などを通じて2011年11月に終了した韓進(ハンジン)重工業整理解雇問題が、依然として進行中であるという指摘が出ている。 整理解雇対象者10人中9人の割合で、昨年11月の復職当日に休業通知を受けて職場に復帰できずにおり、整理解雇反対闘争を主導した全国金属労働組合(金属労組)韓進重工業支部所属の労働者たちの復帰がとりわけ遅れているためだ。
８日、金属労組韓進重工業支部などの話を総合すると、｢仕事がない｣という理由で、昨年11月復職当日に休業通知を受けた整理解雇者93人のうち、８日現在、復帰者は9人(9.7%)だけだ。残りの84人(90.3%)は2011年2月リストラに遭った日から通算すれば２年10ヵ月間、仕事場に戻る日を待っている。 一方、影島(ヨンド)造船所全体の生産職労働者737人のうち409人(55.4%)が現在出勤している。
また休業中の整理解雇対象者がどの労組に加入しているかによって、復帰速度が違う。 1年前に復職と同時に休業通知を受けた93人の整理解雇労働者のうち10人が、整理解雇反対闘争を繰り広げた金属労組韓進重工業支部から妥協と交渉を旗印に掲げて昨年1月新しく設立された韓進重工業労組(新労組)に移った。これら10人のうち8人が職場に復帰した。 金属労組韓進重工業支部所属の83人の整理解雇対象者の中では、1人が１２月1日付で復帰しており、また別の1人は復帰したが再び休業中にある。
会社側は金属労組と今年２月、「休業者を復帰させる際には労組が異なるという理由で差別しない。また、不均衡があれば最短日時内に必ず是正する」という内容の合意書を締結している。これは、金属労組韓進重工業支部組織次長チェ・ガンソ(36)氏が昨年12月、「労組弾圧中断」を要求する遺書を残して命を絶つ中で、労使が合意したものである。
合意書を作った後、今年3月から現在までに復帰した141人を見ると、金属労組所属は24人(17%)にとどまり、新労組所属は117人(82.9%)である。 また2011年2月の整理解雇事態以降、職場に復帰し、現在影島造船所で働いている生産職労働者409人のうち10%(41人)だけが金属労組所属で、90%(368人)は新労組所属だ。 組合員数(金属労組186人、新労組551人)を基準にすれば、4人に1人が金属労組所属でなければならないが、現実は10人に1人にとどまっているわけだ。
金属労組側は会社が新労組に肩入れするために差別して復帰させていると批判した。 会社側は「現在特殊船舶だけを製造している。新労組に特殊船舶側で勤務していた職員がはるかに多い。金属労組の組合員と整理解雇者たちを故意に復帰させないわけではない」と釈明した。
しかし、パク・ソンホ金属労組韓進重工業支部長は「新労組の約90%が商業船舶側で、整理解雇者の約40%が特殊船舶側で働いていた。金属労組の現場掌握を牽制するために会社側が差別復職させているのだ。会社側は２月の合意書を守らなければならない」と切り返した。
釜山/キム・グァンス記者 kskim@hani.co.kr
訳A.K(1509字)
