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キム・ジョンフン全国教職員労働組合委員長が24日午前、ソウル永登浦区(ヨンドンポク)の全教組事務室で記者会見を行い 「教育主体、労働者、市民と連帯して政権の全教組弾圧に対抗する」と明らかにしている。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr

　18日全国教職員労働組合(全教組)が‘解雇者組合員資格認定’を是正しろとの雇用労働部の要求を組合員総投票で拒否したことにより、合法化14年ぶりに法外労組化を目前にすることになった。 今回の投票結果は政府の公安弾圧に正面から対応するという教師たちの意志が込められたと解釈される。 朴槿恵(パク・クネ)政府と労働界の対立が極に達する展望だ。

　この日、組合員の3分の2以上が雇用部の是正要求にともなう規約改正を拒否したことにより雇用部は最終通知期限の翌日である来る24日に全教組の労組地位を剥奪する計画だ。 パク・ソンヒ雇用部スポークスマンはこの日<ハンギョレ>との通話で 「是正要求が受け入れられない場合、全教組に‘労組ではない’旨を通知するという意に変わりはない」と話した。 全教組は僅か9人の解雇者が組合に加入しているという理由で、6万人の組合員の労働権を奪われることになった。

　全教組が法外労組になれば険しいイバラの道を歩むことになると見られる。 すぐにも労組専従者76人は教育の第一線に復帰しなければならない。 これに応じない場合、職権免職される恐れがある。 教育部は全教組本部、支部事務室の賃貸料など労組支援財政40億ウォンも回収するものと見られる。 地域教育庁別に全教組と結んだ団体協約を解約でき、交渉も拒否できる。

　教育部教員政策課関係者は 「法外労組になれば大きく分けて専任者復帰、事務室賃貸料支援中断、団体協約解約など三つの問題が発生する。 教員団体活動支援は教育長が判断しなければならないが、専任者復帰命令は(教育部長官が)下せる。 ただし財政支援と団体協約解約についてはできる、できないに意見が分かれており法律諮問を受けている」と話した。

　この場合、現場組合員の組合活動も萎縮せざるをえないと見られる。 全教組が対政府闘争に出ざるをえない背景だ。 ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「正しい教育実践事業などが持続できるようにし、現場の不当労働行為に対抗するために組織の安定化を試みると同時に、現政権の労働弾圧を総体的闘争で突破する」と話した。

　労働界と政権の間の葛藤は拡大が避けられない。 チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「労働界と正面衝突する可能性が高く、長期闘争事業場も解決が難しそうだ」と展望した。

　全教組の組合地位剥奪威嚇は李明博政府時に始まった。 2010,2012年の2回にわたり全教組に解雇者組合員に関する規約改正を命令した経緯がある。 世界の労働界ではこのような措置が退職教師などに幅広く結社権を認めるドイツ・英国・フランスなど国際基準とはかけ離れているという批判が絶えなかった。 国際労働機構(ILO)が10余回も韓国政府に「組合員の資格要件に行政当局が介入してはならない」として、関連法改正を勧告してきた所以だ。

　朴槿恵(パク・クネ)政府は李明博政府より一層強めて、労組法の代わりに施行令を根拠に‘労組ではない’旨の通知手続きを進行中だ。 施行令を通じてより容易に組合資格を剥奪しようとする意図を明確に表わしたのだ。 法曹界、労働界は該当施行令が憲法上の基本権制限を最小化しろとの過剰禁止原則に反しており違憲素地が大きいと見ている。 国家人権委員会は2010年、解雇労働者の組合員資格を排除するものと解釈できる‘労働組合および労働関係調整法’とその施行令を改正するよう雇用部長官に勧告したが、雇用部は現在までこれを拒否している。

イム・インテク、キム・ジフン記者 imit＠hani.co.kr