「全教組取消はOECD加入時の約束に反する」 OECD諮問委、朴大統領に‘警告’書簡
解職教師の組合員資格を問題視して、全国教職員労働組合(全教組)の法外労組化方針を通知した韓国政府に対して、国際労働機構(ILO)等 国際社会の批判が相次ぐ中で、経済協力開発機構(OECD)の諮問機構である労組諮問委員会(TUAC)が朴槿恵(パク・クネ)大統領に遺憾の意を込めた文書を送った。
13日全教組と労働界の説明を総合すれば、労組諮問委員会と世界教員団体総連合会(EI)は去る4日、大統領府に "韓国政府の全教組設立取消に関する最後通告に遺憾を表わす" という内容のファックスと電子メールを送った。 これら機関は 「全教組に対する労組登録の取消が進行されるならば、それは経済協力開発機構加入当時からの非常に深刻な退歩を意味することになる」と警告した。 韓国政府が1996年の経済協力開発機構加入の時、結社の自由と団体交渉権など労使関係法規を国際的基準に符合するよう改正するとした約束を破ることになるということだ。
文書は文末に "全教組の労組登録を維持するものと信じて、窮極的に雇用労働部が全国公務員労組(全公労)の労組登録も受け入れるものと信じて疑わない" として、全公労に労組申告証を渡そうとしない韓国政府を圧迫した。
労組諮問委員会は企業を代弁する企業産業諮問委員会(BIAC)とともにOECDに政策諮問を行う公式諮問機構であり、主にOECD雇用労働社会問題委員会(ELSAC)に労働関連政策を諮問している。
1996年韓国のOECD加入時は、最終審議過程で反対意見を出し加入を遅延させもした。 当時反対意見を受けた雇用労働社会問題委員会は、韓国を特別労働監視国に指定し、労働関連の約束履行状況を監視し理事会に報告することを条件に加入を最終承認した経緯がある。
ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「今回の書簡は国際労働機構の‘介入’と共に、韓国政府の全教組法外労組化通知措置がどれほど国際労働基準に反するものかを示すもの。 今回の政府措置を労組諮問委員会に正式提訴して‘OECDが韓国を再び労働監視国に選定して欲しい’と要請する計画だ」と話した。
政府の態度は去る1日の国際労働機構による介入(<ハンギョレ> 10日付8面参照http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15777.html)時と同様、沈黙している。 雇用労働部関係者は<ハンギョレ>との通話で「労組諮問委員会は労組の意見を伝達する諮問機構に過ぎない。 彼らが大統領に書簡を送ったことは経済協力開発機構の公式行為ではない」と話した。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1252字)
