検察、心理戦団職員ら 調査過程で確認
掲示目録・個数、上層部ラインを経てウォン・セフンに報告
国家情報院が心理戦団職員に政治および選挙関連掲示文・コメント活動をさせる過程で‘防犯カメラ(CCTV)監視が行なわれている席は避けて活動しなさい’などの詳しい‘業務マニュアル’を作っていたことが25日確認された。 心理戦団所属職員は毎日、自分たちが作成した掲示文目録等を‘上層部ライン’に報告していたことが明らかになった。 また、国家情報院職員は検察の調査で‘国家情報院長の指示により動いた’という趣旨の陳述をしたと言う。
司正当局関係者たちの説明を総合すれば、国家情報院は心理戦団所属職員をサイバー世論操作活動に投じるのに先立ち‘業務マニュアル’を作成し教育した。 業務マニュアルには‘外部でサイバー活動をする時は同じ場所を何度も利用しないこと’、‘国家情報院庁舎付近のカフェ出入りを自制すること’、‘カフェ利用時、防犯カメラ(CCTV)監視が主になされるレジ付近の席は避けること’等、詳細な活動および報告方式が盛り込まれた。 司正当局関係者は「情報機関は何らかの業務を遂行する時、活動および報告規則遵守などを精巧に作った後に業務を始める。 絶対に業務を職員の裁量に任せはしない」と伝えた。
心理戦団職員は業務マニュアルに則り活動した後、その内訳を毎日上部に報告していた。 報告内容は自分たちが作成したインターネット掲示文の目録と個数、活動したインターネット サイトの特異動向などだった。 職員の活動内訳は‘パート長-サイバーチーム長-心理戦団長-3次長’を経て、ウォン・セフン(62)前国家情報院長に報告された。
ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 ユン・ソギョル)も国家情報院心理戦団の業務マニュアルを確保した。 検察関係者は「具体的な事実関係を確認することはできない。 だが、ウォン・セフン前院長の指示でこのような活動がなされたことを立証する色々な証拠がある」と話した。
国家情報院職員らは検察の調査で‘国家情報院は院長の指示がないのに自分の意志で動く組織ではない’という趣旨で述べたと言う。 検察は去る6月の捜査結果発表時「国家情報院職員の個人的逸脱行為というよりは、ウォン・セフン前国家情報院長の指示によったものなので起訴猶予することにした」と明らかにした経緯がある。
これに対してウォン前院長は 「コメント作業は対北心理戦次元でなされたものであり、政治介入と選挙介入を指示したことはない」と主張している。 先月22日に開かれた2次公判準備期日にウォン前院長の弁護人は「国家情報院長の指示と職員のコメントの間には因果関係がない」として公訴事実を全面否認した。
ウォン前院長の国家情報院法違反および公職選挙法違反疑惑事件の初公判は26日午前10時、ソウル中央地裁で開かれる。 キム・ウォンチョル記者 wonchul@hani.co.kr