原文入力:2009-04-28午前09:10:51
高麗大校友会長選出 一日後 株式 49億 売却
チョン会長側 “持分率65% 株式流動性に問題があり売却”
キム・ナムイル記者,ソン・ギョンファ記者
チョン・シニル セジュンナモ旅行会長が2007年4月、自身と家族が所有していた会社株式77万株を売却した事実が明らかになり株式売買代金49億ウォン余りの使途に関心が集まっている。検察が資金追跡をしていると知られたその年11月の株式売買代金171億ウォンまで合わせればチョン会長は大統領選挙を控えた時期に220億ウォンの現金を用意したわけだ。
セジュンナモ旅行は2007年4月2日時間外売買を通じてチョン会長と子供たち,夫人,系列会社が保有していた100万株を株当り6400ウォンで機関投資家に売り渡したと同月9日公示した。そのうちチョン会長一家の持分は77万株で売買代金は49億2800万ウォンだ。
チョン会長は株式売買前日の1日、第28代高麗大校友会長に選出された。当時は8月19日に予定されたハンナラ党の大統領選候補競選を控え競選規則作成と党員確保などでイ・ミョンバク候補とパク・クネ候補間に激しい勢力争いが繰り広げられた時期だ。イ・ミョンバク候補は党内競選が終わった後、21億8000万ウォン余りを選挙資金として使ったと申告した。ここにはチョン会長が出した後援支援金1000万ウォンも含まれている。チョン会長は大統領選挙期間に高大校友会を通じてイ候補を外郭から支援したと知られた。
チョン会長はまた大統領選挙を1ヶ月余り前にして、その年11月にも自身と家族が所有した株式171億余ウォン分を売った。特にこの株式売買代金の一部がイ・ミョンバク候補がハンナラ党に払った特別党費30億ウォンの出処になったという点から、残りの資金の使途も注目されるほかはない。チョン会長は当時、自身の株式36万株余りを売って用意した現金46億ウォンを貯蓄銀行に預け、これを担保に30億ウォンの貸出を受けイ大統領が特別党費を出すように貸したと説明している。だが民主党は「根抵当と利子などで数千万ウォンの費用がかかるのに、あえて損害をこうむりながらも複雑な貸出手順を踏んだ理由が気になる」と疑惑を提起している。
当時セジュンナモ旅行側はチョン会長一家の株式売買に対して「最大株主および特殊関係人の持分率が65%に達するなど、株式流動性に問題があったため、株価上昇余力を育てるために大量売却した」と説明した経緯がある。チョン会長側関係者は「チョン会長が ‘検察で調査すれば資金の流れに異常がないということが全て出てくるから心配するな’ と言った」と明らかにした。 キム・ナムイル,ソンチェ・ギョンファ記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
