大統領府は逆に声を荒げ
"民主党が国家情報院職員を利用"
国家情報院が大統領選挙世論操作に介入し、警察が関連捜査内容を隠蔽・歪曲したという事実が検察の捜査を通じて明らかになったことにより、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国家情報院改革と再発防止の約束など相応しい措置を取らなければならないという声が高まっている。 国家情報院の選挙介入が確認された以上、朴大統領が対国民謝罪等を通して遺憾を表明し対策を出さなければならないという要求だ。 だが、朴大統領は沈黙を守り続けている上に、セヌリ党は反対に民主党に向けて‘逆攻勢’に乗り出した。
昨年の大統領選挙時、民主党候補として出馬した文在寅(ムン・ジェイン)議員は16日、検察捜査結果と関連した質問に「朴大統領に今になって選挙に対する責任を問うことはできず、それは望ましくない」としつつも 「朴大統領がそのことをきちんと捜査させ厳正に処理するよう指示し、それを国家情報院と警察を立て直させる契機にするならば責任を全うすることだと考える」と話した。
イ・チョルヒ ツムン政治戦略研究所長も「朴大統領が国家情報院改革方案を出して‘私たちは絶対そのようにしない’という再発防止宣言をすべきだ。 去る選挙の責任を負えということではなく、国政の最高責任者として決着をつけて行かなければならない」と話した。 ユ・チャンソン政治評論家も「朴大統領が責任ある立場を表明して、国家情報院の政治介入を根絶できる刷新策を提示しなければならない」と話した。 キム・ウク培材(ペジェ)大教授(前、韓国選挙学会長)は「選挙過程に国家情報院が介入したということは重大懸案だ。 再発防止のための対策が必ず出てこなければならない」と指摘した。
セヌリ党内でも国家情報院改革を要求する声が出てきた。 ハ・テギョン議員は報道資料を出して「国家情報院はこの間進めてきた‘対北韓心理戦’の方向を全面的に再設定しなければならず、一般国民に政治介入という誤解を呼び起こす活動は全て中断しなければならない」として「保守陣営はこの間‘従北’概念を乱用してきたことに対して自己反省の契機にしなければならない」と明らかにした。
しかし、朴大統領は検察の捜査結果が出た後にも一貫して沈黙を守っている。 検察捜査の結果、国家情報院コメントの大統領選挙への影響力が微小であることが明らかになっただけに別途反応する必要はなく、裁判を控えている事件に対して立場を明らかにするのも適切でないというのが大統領府側の説明だ。 大統領府関係者は、野党の攻勢に対して「当時、朴槿恵(パク・クネ)候補が国家情報院や李明博大統領に(選挙に介入してほしいと)要請したわけでもなく、選挙に影響を及ぼすほどの内容でもなかった。むしろ民主党が大統領選挙時に前・現職国家情報院職員を利用したのではないのか、なぜ前政府でなく現政権にそう言うのか理解できないというのが大統領府の雰囲気」と説明した。
セヌリ党指導部は野党と約束した‘国家情報院事件国政調査’を拒否したのに続き、民主党が国家情報院前・現職員を選挙に利用しようとしたとし、逆に攻勢を展開した。 キム・テフム セヌリ党院内スポークスマンは記者会見を行い、「今回の事件は民主党が国家機関である国家情報院の前・現職職員を教唆し選挙に利用した綱紀紊乱事件」だと主張した。 キム院内スポークスマンはまた「民主党による国家情報院女子職員に対する人権蹂躪の有無も事件の核心」とし「民主党関係者らが早く検察に出頭して捜査に協力しなければならない」と矢を民主党に向けた。 キム・スホン、ハ・オヨン、ソク・ジンファン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(1832字)
