"特定候補支持-誹謗、(一部職員の)突出行為とは見難い"
国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑事件を捜査してきた検察が、ウォン・セフン(62)前国家情報院長が国家情報院組織を動員して昨年の総選挙・大統領選挙はもちろん院長在任期間中の種々の選挙に介入したという結論を下した。
ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 ユン・ソギョル)は14日、ウォン前院長に公職選挙法85条1項(公務員地位を利用した選挙運動禁止)および国家情報院法9条(政治関与禁止)違反容疑などを適用し不拘束起訴した。 検察はウォン前院長が昨年の大統領選挙を6ヶ月後に控えた6月15日‘全体部署長会の指示・強調お言葉’で "従北左派勢力が国会に多数進出するなど社会のあらゆる分野で羽ばたいているが、私たち全員はこれを恥ずかしいと考え反省しなければならない。 職員皆は彼らが私たちの社会に取り付くことができないよう国家情報院の存在する意味を見出さなければならない」と発言するなど選挙介入関連12件、政治介入関連10件の指示を与えたと明らかにした。 ミン・ビョンジュ前国家情報院心理戦団長は検察の調査で「ウォン前院長が従北左派の進歩政権樹立の試みを阻止しなければならないという趣旨の発言を普段から言い続け職員に伝播・蓄積された状態であった」と述べた。
検察はウォン前院長の指示により昨年の大統領選挙を控えて国家情報院心理戦団職員70人余りがインターネット サイトに数百ヶのIDを動員して上げた特定候補支持・反対文73件を捜し出した。 これらの文が掲示された時期は昨年9月19日から12月14日までだ。 内容別には、民主党(候補含む)反対37件、統合進歩党(候補含む)反対32件、安哲秀(アン・チョルス)候補反対4件だった。
検察は昨年12月11日、国家情報院職員キム・某(29)氏オフィステル事件以後インターネットで国家情報院心理戦団職員が使ったと推定されるID数百ヶが会員脱退をして文を削除した事実を確認しており、実際に国家情報院職員が選挙と関連してあげた文の規模は(73件より)はるかに多いものと見ている。
検察関係者は「国家情報院本部で接続して特定候補を支持・誹謗した60ヶ余りの文を載せた作成者の身元と共に、ツイッターアカウントで書いたコメント320ヶ余りに対しても最終確認している。 犯行過程を見る時、国家情報院職員が不法な文を載せたのが公式体系でない突出的な指示体系でなされたとは見難い」と話した。
検察はウォン前院長が国家情報院の固有機能である北韓の対南心理戦に対応する過程で、北韓の同調を得る政策・意見を持つ人も全て従北勢力と見る‘誤った認識’で国家情報院の職務範囲を越える不法な指示をすることになったと把握した。
検察は国家情報院のイ・ジョンミョン前3次長とミン・ビョンジュ前心理戦団長、キム・某心理戦団職員など3人、外部助力者のイ・某氏など6人に対してはウォン前院長の指示により不法行為をしたと見て、全員を起訴猶予した。 告発されなかった心理戦団職員は立件猶予した。 また、検察は昨年大統領選挙直前に警察がこの事件の捜査内容を特定候補に有利なように歪曲し発表させた疑いでキム・ヨンパン(55)前ソウル警察庁長官を不拘束起訴した。 キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1667字)
