朴槿恵(パク・クネ)大統領は11日 「問題になっている元職大統領の追徴金問題は過去10年以上積み重なったことだが、歴代政府が解決できなかったので今や新政府が意志を持って解決しようとしている」と話した。
朴大統領は午前に国務会議を主宰した席で 「この間、国民は苦しくとも少ない税金でも出そうと努力してきた。 それにも関わらず、一部では故意的、常習的に税金を脱税するなど社会を惑わしてきた。 このような行為は厳正な法の審判を受けさせなければならない」として、全斗煥・盧泰愚 元大統領の追徴金還収意志を明らかにした。 事実上二人の元職大統領の追徴金回避を脱税のような犯罪行為と規定したわけだ。
朴大統領は続けて「新政府の指向は何においても公正で正しく原則通りにすることだ。 与野党政界全てが責任感を持って解決しなければならない」として政界の協力も頼んだ。 だが、朴大統領は具体的な還収計画や立法有無などについては言及しなかった。 彼女はまた「この際、新政府が全てに責任を負えということはナンセンスなことだ。 過去の政府は何をしてきたのか訊ねたい」として、追徴金をまともに還収できなかった金大中・盧武鉉・李明博政府を批判した。
ファン・ウヨ セヌリ党代表は今年10月までの全斗煥元大統領の追徴金追徴期間を延長する方案を検討しなければならないと明らかにした。 ファン代表は<ＣＢＳ> ‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’に出演し 「国民の正義感、指導者の道徳的・倫理的義務がある。 憲法問題を含めて法律的な色々な議論がありえるが、国会でよく議論して(追徴期間を)延長してでも国家の規律を守らなければならない。 憲法的な枠内で可能と考える」と話した。 チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr
訳J.S(880字)
