工業団地企業協会など緊急会議
"当局者 何の話もしてくれず
保証された権利を最後まで守る"
開城(ケソン)工業地区入居企業らは政府の‘実務会談拒否すれば重大措置’という発表が出てきた25日、直ちに南と北側に「実務会談の早急な履行」を促し、開城工業団地死守の立場を再確認した。 わが政府が話した‘重大措置’については、開城工業団地の閉鎖という最悪の状況まで念頭に置き、緊張しきった姿を隠すことができなかった。
ハン・ジェクォン開城工業団地企業協会会長は「重大措置ということが何なのか、政府から何の話も聞くことができなかった。 このような状況で、放送では‘撤収する側に枠が決まるのではないか’という専門家インタビューまで出てきているが、やり切れない思い」と話した。
この日、協会会長団と入居企業代表らは朝からソウル中区(チュング)武橋洞(ムギョドン)の協会事務室に集まり、状況把握と今後の対応のための緊急会議を続けた。 協会はこれに先立って去る23日には100社余りの会員会社代表などが集まった‘緊急会議’を開き、工業団地に現在滞留している駐在員の代わりに企業代表が滞留できるよう直ちに通行を承認してほしいと要請した経緯がある。
ハン会長は「滞留人員は北から何の話も聞くことが出来ない状況で、南側の‘重大措置’発表が出てきてひどく慌てている状況」と話した。 現在、開城工業団地には170人余りの南側人員が滞留している。
開城工業団地を‘特別災難地域として宣言してほしい’という要請を政府が事実上受け入れず、代わりに‘重大措置’を持ち出した点も企業家を動揺させている要因中の一つだ。 経実連統一協会は「政府は開城工業団地暫定中断に対する被害対策として各種支援策を出したが、入居企業の負債を増加させる臨時の方便に過ぎず、被害補償のための特別災難地域宣言は事実上拒否した。 このような状況で閉鎖という極端な方法で状況を展開させるのではないか憂慮される」と指摘した。
開城工業団地企業協会はこの日、政府発表後に報道資料を出して「開城工業団地の企業家は南と北が50年間合意した投資保障が確実に守られることを願う」と明らかにした。 同時に韓国政府が提案した「実務会談の早急な履行」を促す一方、「南北政府から保証された権利をあきらめずに確固として守る」と明らかにした。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
訳J.S(1268字)
