北韓が17日、入居企業代表10人の開城(ケソン)工業団地訪問のための入境(入国)を許さなかった。 去る9日、北韓の勤労者たちが撤収して始まった入居企業等の操業中断は、いまだ解決の糸口を見つけられないまま閉鎖の危機感まで取りざたされている。 この日まで開城工業団地に滞留している南側人員は205人と集計された。
統一部キム・ヒョンソク スポークスマンは北韓が午前に開城工業団地管理委員会を通じて「現事態に対する責任は南側にある」として入居企業代表らの北韓訪問に同意できないという立場を通知してきたと明らかにした。 これに先立ち、開城工業団地を管轄する中央特区開発指導総局は前日、備忘録を通じて「韓国政府が現在の事態の責任を北韓に転嫁しようとすれば状況はさらに悪化するだろう」と威嚇した。
キム スポークスマンは「北韓が入居企業役員らの北韓訪問要請と開城工業団地滞留南側人員に対する食料品・医薬品提供まで拒否したことを極めて遺憾と考える」として「(韓国人たちの)基本的な生活と苦衷を解決できる責任ある措置など開城工業団地正常化に(北韓が)乗り出すことを強力に促す」と明らかにした。
開城工業団地入居企業代表10人は操業が中断された現地工場の状況を点検し、操業中断にともなう企業家の困難を北韓に伝達し、開城に滞在中の南側職員に生活必需品を伝達するためこの日午前、京義線南北出入り事務所(CIQ)で北側の入境許可を待ったが、結局引き返さざるを得なかった。
キム スポークスマンは南側から開城工業団地への進入が禁止されている現在の状況が長期化すれば、現地滞留人員の全員撤収を検討するかを尋ねる質問に「北が種々の不当な理由を挙げて困難を作っているが、(わが政府は)落ち着いて克服しながら(工業団地を)維持していくという立場で対処している」と話した。
ヤン・ムンス北韓大学院大学教授は「開城工業団地には10万kWの電力が送電されているが、供給が一ヶ月程度中断されたまま放置されれば機械の維持・保守に深刻な問題を起こしかねない」と憂慮した。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1178字)
