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ドナルド・トランプ米大統領が1日（現地時間）ワシントンのホワイトハウス・クロスホールで国民向けのテレビ演説を行っている＝ワシントン／AFP・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領は1日（現地時間）、イランを攻撃した自らの行動を正当化し、「我々は中東の石油に依存していない。その海峡を利用する国々が自ら足を運び、（石油を）確保し、（自国の船舶を）保護しなければならない」と述べた。自らの決定で始まった米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界経済が大混乱に陥っているにもかかわらず、今後起こることは各国が自力で解決すべきという無責任な態度を示したのだ。米国は第二次世界大戦後、強大な国力を背景に国際秩序を構築・維持する覇権国の役割を担ってきたが、その地位を自ら放棄した。この混沌の時代に韓国が国益を守るためには、どうすべきか根本的な検討を始めなければならない。

　トランプ大統領はこの日の演説で、「今後2〜3週間で彼らを非常に強く打撃する」とし、この期間に「何の合意」も得られなければ、これまで攻撃しなかったイランの発電所や石油施設を破壊すると警告した。海峡封鎖に関しては「（この場所を通じて）石油を受け取る国は自ら確保しなければならない」とし、今後は米国から石油を購入するか、自力で海峡から持ち帰る必要があると述べた。ホワイトハウスは前日、「大統領が国民向け演説で、イランに関する最新情報を伝える」と発表したが、演説はこれまでソーシャルメディアやメディアのインタビューで語っていた内容の繰り返しに過ぎなかった。つまり、イランが2～3週間以内に屈しなければ、発電所など民間施設を大規模に空爆した後、手を引いて撤退するという内容だ。「誤った戦争」に飛び込んだ後、出口が見つからずどうすべきか分からない米国の「戦略的窮地」がうかがえる。

　トランプ大統領が自らの意向を示した以上、韓国もそれに応じた対策を検討せざるを得なくなった。2〜3週間後に米国の軍事行動が終了すれば、ホルムズ海峡の「航行の自由」のために協力する意思を表明した英国など35カ国と具体的な協議に臨まなければならない。場合によっては、韓国軍の艦船が直接海峡を往来する危険な護衛任務に投入されることも考えられる。同時に、友好国であるイランと良好な関係を保つために、二国間外交も進めなければならない。ただし、イランが海峡を料金所化し、「通行料」を課す方針を撤回しなければ、深刻な対立は避けられない。今後起こり得る最悪のシナリオは、トランプ大統領がイランのエネルギー施設を攻撃し、イランが湾岸の産油国に報復する状況だ。そうなると、戦争は終わらず、世界経済は事実上麻痺状態に陥る。

　米国は今や自国の利益だけを追求する「略奪的な大国」へと変わってしまった。この戦争を機に北大西洋条約機構（NATO）から脱退する意向まで示しており、韓米同盟にも大きな変化が生じることが予想される。韓国が享受してきた平和と繁栄の基盤が揺らいでいる。価値を共有する中堅国と連帯しながら、「米国への依存を減らす」新たな国際秩序を模索していく必要がある。