今日 京畿道（キョンギド）30人にも懲戒議決 方針
教育団体「違法…訴訟提起」糾弾
教育科学技術部が18日、学校暴力加害事実を学校生活記録簿(学生簿)に記載しなかった全北道（チョンブクト）教育庁公務員19人に対する懲戒議決を強行した。 全北道教育庁と教育運動団体は法的対応方針を明らかにするなど強く反発している。
教科部はこの日、学校暴力加害事実を学生簿に記載せよとの政府方針に従わなかった全北道教育庁教育局長と地域教育長など19人に対する第4次特別懲戒委員会を開き、懲戒方針を議決したと表明した。 教科部はこの19人に対し、最高「減給2ヶ月」等全て軽懲戒処分決定をしたという。 教科部は全北道教育庁がこの懲戒を実施しない場合、職務履行命令を下す方案も検討中だ。 教科部は翌19日にも、京畿道（キョンギド）教育庁公務員30人に対して懲戒を議決する方針だ。
これに対してキム・ジソン全北道教育庁スポークスマンは「教科部から公式に懲戒要求通知を受けてから法的対応に出る。 当該公務員に対する懲戒はしない方針だ」と明らかにした。
＜京畿道民主的教育自治守護のための共同対策委員会＞と＜全北教育革新ネットワーク＞等で構成された＜学校暴力学校生活記録簿記載保留関連 教科部の違法・不当行為阻止のための共同対策委員会＞はこの日、特別懲戒委が開かれたソウル市世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎裏門で記者会見を行ない、「教育長が要請していない懲戒を教科部長官が職権で懲戒委に回付したことは違法だ。 教科部長官が任期を一週間残して違法な懲戒を押し切るのは非常に不適切だ」と明らかにした。 現行教育公務員法は教育長が上級機関である教科部長官に懲戒議決要求を申請するよう規定しているだけで、教科部長官の職権回付については言及されていない。
この日の記者会見で京畿地域のキム・某(38)教師は、学校暴力対策自治委員会を通じて“社会奉仕”の懲戒を受けた生徒の懲戒事項を学生簿に書くことができなかった理由を打ち明けた。 キム教師は「昨年3月担任をしていた生徒が売店で子供たちから100～200ウォンずつお金を取った。 子供たちを殴りはしなかったが「金銭被害を引き起こしたケース」なので自治委を開かなければならなかった。その子は懲戒(社会奉仕)を受けた。 本人と面談してみて、暴力的な家庭環境に露出してこの6年間の学校生活で放置されてきたことが分かった。 『大変だろうね』と一言言っただけなのに子供が涙をこぼした」と話した。 キム教師は「それまでその子を放置してきた学校も社会も加害者だ。 生徒の一時の過ちは他の方法で治療すべきであって、あえて学生簿に記載して社会から排除されるかもしれない口実を提供することを見ているわけには行かない」と話した。
パク・スジン、パク・イムグン記者 jin21＠hani.co.kr
訳A.K(1332字)
