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　教育科学技術部が昨日、学校暴力の学校生活記録簿記載問題で京畿(キョンギ)・全北(チョンブク)教育長と教育庁幹部、そして学校長を大量に告発あるいは懲戒要請した。 法にも外れる訓令を勝手に制定して、それにより学校暴力の記載を不当に強制し、指示不履行を理由に特別監査と懲戒の刃を振り回したのでは組織暴力と変わらない。 法治国家ならば処罰対象は違法・不当な指針を暴力的に強制した教科部とイ・ジュホ長官であって、不当な指示に対抗した人々ではないだろう。

　周知の通り、教科部訓令‘学校生活記録作成および管理指針’は法的根拠がどこにもない。 ‘個人情報保護法’は健康と刑罰に関する事項を法律によらずしては記録、保有、利用できないよう厳格に禁止している。 特に青少年の場合、犯罪を犯して少年院に収容されたとしても、その収容事実を記録に残さないように規定されている(‘少年院法’)。 それでは小中等学校法にもその根拠がなければならないが、この法のどこにも学校暴力の学生簿記載を委任した条項はない。 憲法上、公平の原則と過剰禁止の原則にも外れる。 したがってこのような訓令を制定し、これを根拠に不当な指示をして、履行しなかったからと告発・懲戒するのは刑法上の明白な職権乱用で処罰を受けて当然だ。

　李政府下で跛行を日常的に行った国家人権委員会もこれに対しては断固たる態度だ。 学校暴力の学生簿記載は入試と就職にまで影響を及ぼす社会的烙印であり人権侵害の素地が大きいので改正しろということだった。 人権委は2003年にすでに教育行政情報システムに人権侵害の素地があるこのような情報は除くようにした。 裁判所もまた学生簿をCD等にコピーして大学などに配布することに対し違法だと判示した。 金泳三政府もやはり一時、学校暴力の学生簿記載を推進したが違法・不当性のためにあきらめた。

　無知なのか、あるいは不法が体質化されたのか。 それでなくともイ長官はわが国の教育を混乱に陥れた。 教育自治を破壊して、教育を特定イデオロギーの洗脳手段とし、学校を市場に隷属させ、教育を刑罰で統制しようとした。 学校暴力の学生簿記載はその結果であった。 しかし、その後も学校暴力は減らなかった。 不法の汚点を残しただけだった。 遵法意志が少しでもあるならば大統領は直ちにイ長官を解任しなければならない。