MBC労組 "証拠明白…大統領の指示でなければ不可能"
警察が会社の法人カードで7億ウォン余りを不正使用した疑い(特定経済犯罪加重処罰法の業務上背任)等で告発されたキム・ジェチョル(60)文化放送(MBC)社長を無嫌疑意見で検察に送致した。 キム社長を告訴した文化放送労働組合は強力に反発した。
永登浦(ヨンドンポ)警察署は「文化放送労組が業務上背任と不動産実名制法違反の疑いでキム・ジェチョル社長を告訴した事件を不起訴意見で検察に送致し、去る9日この内容を盛り込んだ公文書を文化放送に発送した」と14日明らかにした。
チョン・ファルチェ永登浦警察署捜査課長は無嫌疑判断の理由について「キム社長がチョン氏に使った(会社の)金が業務関連性がない場合に限り(背任などの)疑いが成立するが、そのように判断する証拠が足りない。 チョン氏に公演を集中割当したという疑いも実務担当者の陳述などを見れば強圧や強要がなかったし、会社に損害を及ぼしたとも見難い。 (不動産実名制法違反の疑いで告訴された)忠北(チュンブク)五松(オソン)の住宅も、キム社長本人の所有と見える」と説明した。
警察の無嫌疑送検決定に対して文化放送労組は「側近庇護の延長線」とし強く反発した。 文化放送労組はこの日声明書を出して「李明博大統領の任期がいくらも残っていない状況で、実兄のイ・サンドク前議員をはじめ(不正容疑で拘束された)側近を大量に特別赦免するだろうという話がすでに広く知られている。 キム社長に対する警察の無嫌疑措置はまさに李大統領側近に対する特赦の延長線」と批判した。
労組はまた「キム社長が舞踊家チョン・某氏と何回も食事をして数百万ウォンに及ぶ公演チケットをプレゼントし、7年間に何と20億ウォンに及ぶ公演を集中割当した事実は確認しておきながら、これを背任と見るには証拠不足だと警察は判断した。 疑いを立証するにはこれ以上いったい何が必要なのか」として「最高統帥権者の黙認または、指示でなければ不可能だ」と批判した。
文化放送労組は昨年3月、2010年社長就任以後、法人カードでハンドバッグ・貴金属を購入するなど7億ウォン余りを不正に使用した疑い(業務上背任)でキム社長を警察に告訴した。 5月にはキム社長がチョン氏とともに忠北(チュンブク)五松(オソン)市に8億ウォン台のアパート３戸を購入した後、税金を回避するために１戸はキム社長名義で契約した情況が明らかになったとし不動産実名制法違反の疑いで追加告訴した。
キム・キュナム、ユ・ソンヒ記者 3strings＠hani.co.kr
訳J.S(1243字)
