原文入力:2009-03-30午後07:36:15
ケーブル放送Ｔ社‘買収合併ロビー’疑惑 拡大
大統領府 行政官 辞表保留…捜査結果後に懲戒
大統領府キム・某行政官とシン・某現放送通信委員会ニューメディア課長などがケーブル放送業者Ｔ社から受けたルームサロン酒接待は、放通委がＴ社と別の業者の合併議決を一週間前に控えた時点に行われたことが明らかになった。
放通委によれば、大統領府行政官と放通委幹部など計３人がかかわった今回の酒接待および性売買事件は、Ｔ社関係者が去る24日シン課長の部屋に挨拶のため訪問した後に続いた酒席に大統領府行政官2人が同席してなされた。シン課長はＴ社など総合有線放送事業者(SO)業務を担当する主務課長だ。
Ｔ社は国内最大の複数総合有線放送事業者(MSO)で、最近業界6位のＫ社と買収合併を推進中であり、放通委の合併議決は酒接待の一週間後の31日に予定されていた。現在15ヶ事業権域を持っているＴ社は7ヶ圏域を保有するＫ社と合併すればケーブル放送市場占有率が23%に高まり、CJハロービジョン(16%)とC&M(13%)等を大きく引き離すことになる。
Ｔ社がケーブル放送主務実務者のシン課長を接待する過程で起きた今回の事件が、Ｔ社の買収合併ロビー目的になされたのではないかという疑惑が提起される根拠だ。２業者の合併は放通委が昨年末、放送法施行令を改定し１つのSO所有・兼営限度を全国77ヶ圏域の5分の1(15ヶ)から3分の1(25ヶ)に拡大して可能になった。
放通委はこの日「不必要な誤解を防ぐために」としてＴ社とＫ社の合併議決を延期した。イ・テヒ放通委スポークスマンは「二つの会社合併案件は先週中に委員らに報告され、審査を終えた懸案であり今回の事件とは関係ない」と話した。
放通委はこの日、シン課長の辞表を受理することに決めた。性売買事実が発覚した後、放通委に復帰したキム行政官の辞表は受理を保留し捜査結果が出た後に重懲戒を下すこととした。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
