原文入力:2012/06/07 22:27(1747字)
←シム・ジェチョル セヌリ党最高委員(左)が7日午前国会で開かれた最高委員会議で発言している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr
セヌリ党発議の法案見てみると
法案の名称・名分とは異なり
民間団体に活動経費与え
北支援は徹底した監視強調
民主党、人道的支援主張
「与党法案はビラ撒布支援法
南北関係かえって梗塞させるだろう」
セヌリ党がイ・ヘチャン民主統合党議員の「北韓人権法は内政干渉」の発言に対して国会議員資格審査に言及し“従北論議”は北韓人権法論争に広がっている。 セヌリ党ユン・サンヒョン議員など11人が去る1日に発議した北韓人権法に対し、民主統合党は「従北・アカ論争を煽ろうという意図」(イ・ヨンソプ政策委議長)だと指摘している。
セヌリ党が17代、18代に続き19代国会に発議した北韓人権法は「北の住民の基本的生存権確保と人権増進に寄与」することを目的として明示し、政府が北の住民の人権改善に積極的に介入するようにしている。 政府が北韓人権財団を設立して北の人権実態を調査し、北韓人権関連民間団体に活動経費を補助するなど積極的な支援義務を明示している。 統一部長官は3年ごとに北の住民の人権増進方案などに対する北韓人権基本計画を樹立して国会に報告するようにした。 外交通商部に国際社会と共助できる北韓人権大使も置くようにした。
また、北の住民に対する人道的支援をする際は国際基準により伝達・分配・監視すること、および、軍事など他の用途に利用されないようにするなど伝達過程の透明性確保を強調している。
だが、この法案が実際に北の住民の人権改善に実効性があるのかというのが論議の核心だ。 民主党はセヌリ党の北韓人権法は包装と中身が全く違う法案だと批判する。
←国会に提出された北韓人権関連法案の主張内容(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
イ・ヨンソプ政策委議長は7日議員総会で「セヌリ党の北韓人権法案は人権保護を目標にしたものではなく、北の政権を圧迫し対北団体を支援する法案なので、南北関係をさらに梗塞させる法案だ」と話した。 イ・ヘチャン議員が6日「北韓人権法はその初期から『対北ビラ撒布支援法』と呼ばれていたではないか」と言ったのも、ビラ撒布など対北団体の活動を支援することは北の住民の人権増進とは関連性が希薄だと見るためだ。
イ・ヨンソプ議長は「我々が北の住民の人権を強化する法案を作ったとしても、北の政権はこれに従わないということが分かりきっているのに同法案を試み続けるのは、時代遅れのアカ論争を引っ張り出して大統領選挙で利益を得ようとする政治的意図が敷かれている」と指摘した。
民主党はこのような基調で18代国会の昨年6月当時、ハンナラ党の北韓人権法に対抗して、北に対する人道的支援活性化に傍点をつけた北韓民生人権法案を発議した。 民主党は人道的支援と関連して“透明性”等の条件を要求せず、食糧・肥料・医薬品・機械類・医療機器・教育支援など人道的支援の具体的業務内容を盛り込んだ。 統一部主導で国軍捕虜および北へ拉致された人の送還と離散家族対面など人道主義的業務計画も立てるよう明示した。 イ・オンジュ民主党スポークスマンは「セヌリ党が先に北韓人権法を提出したので私たちも北韓民生人権法案提出を再び論議する予定」と話した。
ク・ガブ北韓大学院大学教授は「北の住民の人権を実質的に増進できる主体と方法を提示することが重要だ」として「現在死文化している南北関係発展法をきちんと活用するだけでも、北の人権増進と南北関係改善に効果があるだろう」と話した。 セヌリ党と民主党はそれぞれ“人権”という名分と“実効”という方法論を巡り、大統領選挙まで北韓人権法論争を継続するものと見られる。
ファン・ジュンボム、キム・ボヒョプ記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/536647.html 訳A.K
