原文入力:2009-03-13午前08:22:44
北, 来月初 衛星発射 通知
国連決議案 1718号 ‘弾道ミサイル技術包括禁止‘
北, 国際機構に事前通報…非難世論 回避
クリントン “北は交渉再開用意を世界に示さなければ”
北韓が人工衛星発射のための公式的な手続きを踏んでいるものの米国は交渉意志を再確認している。これに伴い人工衛星発射は安保理の議論を経るだろうが、オバマ新行政府は直接交渉の政策基調を変更しないという展望に力付けられている。
米国は2月初め、北韓の‘ミサイル’発射の動きが捉えられた時から交渉意思を明らかにした。11日ヒラリー・クリントン国務長官は米国を訪問した楊潔チ(竹冠に褫のつくり)中国外交部長との会談後の会見でこれを繰り返し確認した。逆説的に見られるが、北韓がミサイルではなく人工衛星発射であることを明確にしたがこれを弾道ミサイル技術として見るならば米国本土を脅かす深刻な問題であるため北-米交渉はより一層必要だということとみられる。
クリントン長官はこの日の発言で、北韓側に「交渉を再開し協力しようとする用意があるという‘証拠’を世界に示さなければならない」と話した。彼女は「スチーブン・ボズワス対北政策特別代表が韓・中・日訪問期間に北韓を訪問する準備ができていたが北韓が招請しなかったのは残念」と話した。米国が人工衛星発射前に交渉する意思を見せたが、北韓が拒否したので今度は北韓が出てこいということだと見られる。ユン・ヨングァン前外交通商部長官が12日講演で指摘したように、北の人工衛星発射は米国の注意を引くための‘警告射撃’であり、オバマ行政府としてはブッシュ行政府が無視してきたミサイル問題を交渉テーブルにのせることができる名分になっているわけだ。
もう一つ留意すべき問題は、北韓の人工衛星発射の動きがブッシュ行政府のミサイル防御(ＭＤ)強行で悪化した米国とロシアの関係が,オバマ政府になってＭＤ配置再検討に変化している状況から出たということだ。2000年11月まで北韓と米国との間で進行されたミサイル交渉はビル・クリントン大統領の北韓訪問に合意するところまで進展した。この過程で核心懸案であったテポドンなどの長距離ミサイル発射問題は当時ウラジミール・プーチン ロシア大統領の仲裁があったので可能だった。北韓は「国際社会が平和的目的の衛星発射を支援すればミサイル開発は中断するという提案」をプーチン大統領を通じて米国に渡し、これを土台に発射猶予と衛星発射サービス提供という突破口が開いた。当時クリントン行政府で北-米ミサイル交渉に参加したロバート・アインホン非拡散担当次官補は、現在オバマ行政府の非拡散軍縮担当次官になり、ホワイトハウス安保担当副補佐官だったジェームズ・スタインバーグは現在国務部副長官だ。北韓と米国が相互に今後進む方向に対して相当な共感帯があるということだ。
北韓が発射に先立ち国際機構にあらかじめ通知し宇宙条約に新しく加入したことは、98年の光明星1号発射が国際基準に合致する事前手続きを踏まなかったことにより呼び起こされた論議と混乱を避けるための措置ということができる。同時にこれは‘弾道ミサイルと関連した技術’を開発できないように包括的に明示した国連安全保障理事会決議1718号違反論議を意識したものでもある。
もちろん安保理は北韓の決議違反可否を議論するだろう。しかし中国とロシアが追加制裁に簡単には同意しないものと見られる。ボズワス特別代表の6者会談参加国歴訪過程でも中・ロは憂慮を表明したものの、‘平和的な宇宙利用の権利’は尊重するという態度を堅持した。したがって中・ロが安保理決議1718号違反に同意するならば、それは決議案13項で強調している「外交的努力を強化するすべての当事国らの努力を歓迎し鼓舞」するという条件の上でなされる可能性が大きい。 カン・テホ南北関係専門記者kankan1＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/343920.html 訳J.S
