原文入力:2011/10/31 21:48(1101字)
国会外交通商統一委員会が韓-米自由貿易協定(FTA)の批准同意案処理をめぐり陣痛を繰り返している。ハンナラ党は大統領府が要請した通り昨日批准案を外交通商委に上程しようとしたが、民主党をはじめとする野党の猛反発で上程が失敗に終わった。これに先立ち政府・与党と民主党院内指導部が国会処理のための折衷案に暫定合意した。ハンナラ党は折衷案で、民主党の要求を大幅に受け入れたとし批准同意案処理の方針を繰り返し明らかにした。だが、折衷案は協定の本質的な問題を解決するというより国会強行処理のための名分に過ぎない。
折衷案で暫定合意した内容は一言で言って実効性がないということが問題だ。 核心争点である‘投資家-国家訴訟制’(ISD)に対する折衷案だけ見ても、どれほど粗末なのかを簡単に知ることが出来る。 協定発効後3ヶ月以内に韓-米政府が‘サービス・投資委員会’を構成し、この制度の維持可否を協議しその結果を1年以内に国会に報告するとされている。
投資家が国家機関を国際仲裁裁判に回付できるようにする投資家-国家訴訟制条項は、民主党と市民社会団体が今まで協定に反対してきた最大の理由であった。政府の一部ですら主権侵害の素地があるという意見を出すほどだ。こういう危険な条項をひとまず施行してみてから、継続維持するか否かを米国と協議するというのがいったい何の意味があるのか分からない。米国政府が受け入れなければそれまでで、しかも協定の修正は米議会の承認事項だ。
民主党が粘り強く要求してきた開城(ケソン)工業団地製品の韓国産認定や親環境無償給食制度の安定的施行と関連した合意も同じだ。協定文と米国の協定履行法案は関連条項の改正には必ず米議会の承認が必要だと規定している。
ハンナラ党は論難をかもしている条項は大部分が参与政府当時に合意したものだと強調している。その通りだ。民主党が協定の再再協議を主張するのに先立ち、心から反省する姿を先ず示さなければならない所以だ。しかし、たとえ民主党の態度に矛盾があるからと言って、国益に役立つのかも不透明で主権侵害の素地まである協定に同意しなければならないわけではない。投資家-国家訴訟制にともなう主権侵害の可能性を認めるならば、先ず米国から具体的な約束を受け取ってから批准同意案を処理することが当然だ。協定発効後の再協議は何の意味もない。
原文: 訳J.S
