【社説】韓国のハッキング対応機関である金融保安院までもが攻撃されるとは
韓国の金融業界のハッキング対応とセキュリティー管制を担っている金融保安院がハッキング攻撃され、個人情報が外部に流出する事故が発生した。金融セキュリティーの最前線を担う機関でさえ、セキュリティー管理に穴があったことが明らかになったのだ。政府は今回の事態を厳粛に受け止め、根本的な対策を講じるべきだ。
金融業界の11日の話によると、金融保安院は9日にハッカーによる集中攻撃を受けた。この攻撃により、サーバに保管されていた48の金融機関の従業員の氏名、生年月日などの個人情報300件あまりと、氏名と携帯電話番号の一部が隠されたシステム利用者の情報350件あまりが外部に流出した。標的となったのは、金融保安院の「情報保護常時評価支援システム」。金融機関が自ら点検したセキュリティー管理の実態を提出させて評価するシステムだ。金融保安院は、攻撃を受けたサーバ内に金融機関のセキュリティーのぜい弱性などの最重要情報は保管されていないと述べている。しかし、ハッカーが個別企業の情報ネットワークの弱点をつきとめ、さらなる攻撃に利用しようとした可能性を排除することは難しい。
金融保安院は金融業界のハッキング侵害事故対応機関に指定され、金融業界統合セキュリティー監視センターを運営している。金融機関の安全を守るべき警備会社が、肝心の自社の金庫を襲われたようなものだ。ハッカーは金融保安院の管理の穴を突き、システムへのアクセス権を持つ金融監督院の偽アカウントまで作成していたという。そもそも金融保安院を狙って攻撃を準備していたのではないかとの疑いを抱かせる。この日現場点検にあたった金融当局と捜査に着手した警察は、攻撃勢力の意図と別の侵入経路を把握し、二次攻撃と被害の拡大を防がなければならない。
今回の事故は、金融当局が人工知能（AI）セキュリティー対策を発表してからわずか4日で発生した。今年9月末以降、銀行、保険会社、証券会社、仮想資産取引所などではハッキングによる侵害事故が40件以上発生している。さらに金融保安院までもが突破されたとなると、金融業界全体のサイバーセキュリティーに対する国民の信頼は揺らがざるを得ない。5日に発表された対策の骨子である金融業界のセキュリティーシステムの全数点検と情報共有システムの高度化も、かなりの部分が金融保安院によって担われる。このような対策では、日に日に巧妙化するハッキング攻勢を防ぐには不十分だ。政府が検討中の省庁横断型のサイバーセキュリティー総括機関、いわゆる「サイバーセキュリティー・ツァーリ」の設置を急ぐべきだ。あわせて、金融業界を含むハッキングの脅威への先制対応システムを構築し直すべきだ。
訳D.K
