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科学技術情報通信部のリュ・ジェミョン第2次官が8月18日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で「独自AIファウンデーションモデル事業（独ファモ）」第2次段階評価の結果をブリーフィングしている/聯合ニュース

　韓国科学技術情報通信部は、既存の「独自人工知能（AI）ファウンデーションモデル（独ファモ）」事業を継続すると同時に、世界最高水準モデルの開発を目指す「フロンティアAI」事業の推進を加速する。政府は、来年度の政府予算案が国会で確定され次第、直ちに事業公募手続きに入り、技術格差を埋めていくとの立場だ。

　科技情通部のリュ・ジェミョン第2次官は今月2日、ソウル中区の韓国知能情報社会振興院で記者懇談会を行い、「モデル開発事業はフロンティア事業へと進化・強化され、既存の独ファモ事業は産業エコシステムに活用する方向で継続・拡大される」と語った。そして、年末に国会で来年度予算案が可決された直後にフロンティア事業の公募を行い、来年2月に出資対象の選定を終え、3月から本格的な開発に着手するとの日程も検討されている。リュ次官は「国会で（予算案が）承認される前に行動に移すのは、政府としては異例で慎重にならざるを得ない」と述べつつも、「（AIモデルの開発は）とにかく時間との戦いであるため、どのような公募基準で進められるかができるだけ早く市場で予測できるよう、急ごうと考えている」と説明した。

　政府は、AI主権の確保とグローバル水準に準じるモデルの開発を目的として、昨年8月から企業競争方式で独ファモプロジェクトを進めてきた。しかし、今年4月に強力なサイバーセキュリティー能力を備えたアンソロピックのモデル「ミュトス・プレビュー」が登場したことを受け、資源を配分して競争させる従来の独ファモ方式とは次元の異なる投資が必要だとの決定を下した。

　科技情通部は、来年2月に独ファモの評価を実施し、最終的に2チームを選定したうえで支援を続けるなど、独ファモを継続していくとの立場だ。あわせて、フロンティア事業は政府出資だけで4兆7000億ウォン（約5530億円）に達する大規模事業として設計されていることから、大企業中心になりうるとの懸念を踏まえ、スタートアップが参画できるようにする適切な基準も整備する計画だ。