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ドナルド・トランプ米大統領が1日、ホワイトハウスで国民向け演説を行ってから、同席者たちを指さしている/EPA・聯合ニュース

　イランとの戦争を開始し、ホルムズ海峡の封鎖や国際原油価格の急騰などの混乱を招いたドナルド・トランプ米大統領が、その事態の収拾を同盟国に本格的に押し付けている。

　トランプ大統領は1日（現地時間）、イランとの戦争に関する国民向け演説で、「米国はホルムズ海峡から石油を輸入しておらず、これからもしないだろう」とし、「ホルムズ海峡を通じて石油の供給を受けている世界の国々が（海峡の）通過に責任を持つべきだ」と主張した。さらに「彼らはその海峡を大切に保つべきだ」とし、「簡単にできることであり、我々も支援しなければならないが、彼らが必死に依存している海峡を守ることに率先して取り組むべきだ」と強調した。

　トランプ大統領の今回の発言は、これまでソーシャルメディアやメディアとのインタビューで語ってきた「利用者責任論」を公式化したものだ。トランプ大統領は、NATOの欧州同盟国や韓国・日本がホルムズ海峡開放のための艦船の派遣要請を拒否したことを受け、ホルムズ海峡を通じて原油を輸入する国々が自ら責任を負うべきだと繰り返し主張してきた。トランプ大統領はさらに一歩踏み込み、今回の事態を機に米国から原油を購入すべきだと主張した。トランプ大統領は「米国の石油を買うべきだ。我々は多くの石油を保有している」と述べた。

　ところが、「米国はホルムズ海峡に依存していない」というトランプ大統領の同日の主張は事実ではない。米国も湾岸諸国から尿素をはじめとする窒素系肥料やリン酸肥料を輸入している。米国はリン酸輸入量の約40％をサウジアラビアから調達している。ホルムズ海峡の封鎖により米国の尿素価格が短期間で急騰し、4月の種まき期を迎えた米国の農家は約200万トンの尿素不足に直面している。米国の農業団体は、春季の種まき費用の安定化のため、海峡の安全な通航の確保を強く求めている。

　これに先立ち、トランプ大統領は同日午前、ホワイトハウスで開催されたイースター記念昼食会での演説でも、韓国まで名指ししてホルムズ海峡封鎖の責任を押し付けた。トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖は同盟国が解除すべきだとして、「韓国に任せよう。彼らは我々の役に立たなかった。我々は核兵器のすぐ隣の危険な場所に4万5千人の兵士を配置しているにもかかわらず」と主張した。在韓米軍は約2万8500人だが、トランプ大統領は今回も規模を誇張した。さらに「日本に任せよう。彼らは（ホルムズ）海峡で90％の原油を確保している。中国に任せよう。なぜ私たちがそれをしなければならないのか」とも述べた。また「NATOは我々に非常に悪く対応した。覚えておかなければならない。我々が彼らを必要とする時、また我々に同じように接するだろう」とし、改めてNATOを非難した。

　トランプ大統領が責任を転嫁する中、イランはホルムズ海峡の通行料を課す計画をさらに具体化した。ブルームバーグ通信は同日、イラン議会国家安全保障委員会がホルムズ海峡を通過するタンカーに対し、1バレルあたり1ドル程度の通行料を人民元またはステーブルコインで徴収する計画を策定したと報じた。通過国を1〜5等級に分類し、友好とみなす国の船舶ほど有利な通行条件を受けられるようにする案も進められているという。