9月19日、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を実施した。トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから2回目の会談だった。トランプ大統領はこれを「生産的な電話会談」と表現し、中国側は「実務的かつ積極的で建設的な交流」と評価した。しかしこの電話会談後、中国のレアアース輸出規制措置をめぐり両国は再び衝突し、近く開催される慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議でのトランプ大統領と習近平国家主席の会談が実現するのかに関心がいっそう高まっている。これについての見解を以下に提示する。
まず、8月末に中国の天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が開催され、20以上の国と地域の指導者が参加した。特に、習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相がそろって参加し、中ロ印3大国による協力強化の象徴だと評された。続いて9月3日に中国共産党は、中国の近現代史では最大規模の軍事パレードを開催した。その席には、習近平主席、プーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が初めて同時に姿を見せ、政治的メッセージを伝えた。相次ぐ二つの大型イベントで中国は国際的影響力と軍事的実力を誇示した。
次に、このような情勢変化について、トランプ大統領は朝中ロによる「米国に対する謀議」と表現したが、そのうえで「心配していない」とも付け加えた。米国は依然として大国であり、中国はより米国を必要としているからというものだった。このような点で米国は、東アジアの情勢変化に対してかなり「抑制的な態度」を示しており、むしろ外交・軍事といった高度に敏感な領域では、米中間の高官級対話を強化した。9月9日には、米国のピート・ヘグセス国防長官と中国の董軍国防相がテレビ会談を行い、続いて10日には、米国のマルコ・ルビオ国務長官と中国の王毅外相が電話会談を実施した。
また、9月に行われたトランプ大統領と習主席の2回目の電話会談は、米中関係の融和のシグナルとみられた。特に、TikTok関連の協議は「両者がそれぞれの必要を満たそうとする」意図をよく示している。TikTokは米国の国内政治に直接関わっている。前回の米国大統領選でも、トランプ大統領に対する若年層の投票者の関心を確保するうえで役に立った。これは「米国を再び偉大に」（MAGA）運動と結びついており、トランプ大統領が最も重視する事案とみられる。最近になり中国がTikTok問題で示した譲歩は、中国企業の米国市場進出のための踏み石であり、直近の米中首脳会談のための準備でもある。
この1カ月ほどの米中関係は、多少の起伏は見られたものの、依然として基本方向は「善意の蓄積」にあった。そのため外部では、両国関係は順調に慶州APEC首脳会議での「トランプ・習近平会談」に向かうと予想された。しかし、中国のレアアース輸出規制と、これに対抗するトランプ大統領の100％の関税を課すという警告によって、緊張が再び高まった。トランプ大統領はさらに、習主席と「慶州で会う必要はない」とまで言った。強調すべき点は、米中間の戦略的競争は長期的であり、衝突の本質は変わっていないということだ。時期ごとに異なる関係の変化がみられ、戦術的な折衝はあり得る。今回のレアアース措置は、米国商務省による9月末の「中国企業制裁リスト」拡大に対する中国側の対応であり、トランプ大統領はこれを「全面的な関税引き上げ」問題に発展させた。習主席に圧力を加え、APEC会談前に交渉力を高めるという意図だ。
両者がさらなる衝突を避けるのであれば、米中会談は慶州で予定通りに開かれる可能性が高い。ただし、核となる利益に関する「取引」をすることなく、両者とも「手ぶらでは帰らない」程度の象徴的な合意がなされる可能性がある。トランプ大統領は「一対一」形式の首脳間の直接のコミュニケーションを好み、中国もこれをよく知っており、十分に準備するだろう。注目すべき点は、大国間の利益の競争において、衝突と妥協が繰り返されることだ。その狭間にある中小国は、その余波をもろに受けざるを得ないという点で、特別な注意が必要だ。
王信賢｜台湾国立政治大学国際関係研究センター所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳M.S
