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日本の市民団体などが参加した「9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」が昨年9月1日、東京の横網町公園で、関東大震災99年朝鮮人犠牲者追悼式典を行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　100年前の9月1日、日本の首都圏である関東地方で大地震が発生した。その後の阿鼻叫喚の中で朝鮮人を標的とした大虐殺が起きた。日本の警察が介入して「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマをまき散らし、労働者として働いていた朝鮮人たちが逃げ場のない漠然とした恐怖の中で残酷に殺害されたのだ。自警団をはじめとして、日本軍と警察も虐殺に加担したという。植民地時代の日本の反人倫犯罪だ。

　消え去りそうになっていた歴史を発掘し、追悼に努めてきたのは日本の市民たちだった。1960年代から朝鮮人虐殺の事実をきちんと調査して記録として残さなければならないという運動が起き、日本の市民団体が約10年間にわたって真相究明に取り組み、遺族と目撃者に会って証言と資料を集めた。1973年の大震災50周年には追悼碑を建て、毎年その前に集まって追悼式を行った。災害による民衆の怒りが皇室と当局に向けられることを避けるため、日本の警察と地方政府が「朝鮮人が放火した」などのうわさをまき散らすとともに、戒厳令を宣言したことが学者たちの研究によって明らかになり、虐殺に責任があることが確認された。植民地支配による差別と偏見、「3・1独立運動」などで抵抗する朝鮮人に対する支配者の恐怖も原因だったという。

　韓日両政府はこの歴史を前にして、無関心と無責任で一貫している。市民の真相究明要求に対して安倍晋三政権は2017年、「記録がない」といって逃れた。小池百合子東京都知事が7年も朝鮮人被害者に対する追悼文を送ることを拒否しているのは、日本社会の右傾化を象徴する嘆かわしい出来事だ。日本の極右団体は、朝鮮人犠牲者の数は水増しされており、虐殺も当時の朝鮮人が起こした暴動に対する正当防衛だったと主張し、追悼碑の撤去を要求するという破廉恥な態度を示している。韓国政府もこの問題に無関心なのは同じだ。

　それでも、日本政府が真相究明に取り組むとともに、国の責任を認めるべきだという要求は絶えない。日本政府は今からでも歴史の真実を明らかにし、謝罪する勇気を示さなければならない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は韓日関係改善の成果を誇示している。両国政府が共同で関東大震災での朝鮮人虐殺を調査すれば、韓日和解の意味ある一歩となるだろう。これは「反日」の問題ではない。韓日にとって共に歴史をきちんと認識し、二度とこのような非人道的過ちが起きないように誓う、勇気ある決断となるはずだ。