岸田文雄首相は先月の日本経済新聞とのインタビューの際、唯一台湾に関する質問に対しては用意された資料を慎重に読み上げたという。「台湾海峡の平和と安定は日本だけではなく国際社会全体の平和と繁栄にとっても重要だ」という岸田首相の発言は「中国との外交関係に対してどれほど慎重かを示したもの」だと同紙は報じた。4月末、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「力によって現状を変えようとする（中国の）試み」が緊張の原因だとして、中台関係を南北に比較した余震がいまも韓中関係に続いているのとは対照的だ。
米中の覇権争いと国際秩序再編の中、岸田首相の外交が注目されている。岸田首相は2012～2017年、在職日数において戦後最長の外相として「自由で開かれたインド太平洋」戦略を主導した外交専門家だ。2021年10月に首相になってからは「新時代リアリズム外交」を掲げ、軍備強化を加速化させ、日本を米国グローバル戦略の核心軸にした。
韓日関係では尹錫悦大統領から度重なる譲歩を引き出し、5月のウクライナ訪問に続き広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を開催し、国際舞台での日本の存在感を高めた。米日同盟を強化する一方、日本を中心に北大西洋条約機構（NATO）、インド、フィリピンなどASEAN諸国、オーストラリアなどを結ぶ広くきめ細かい網を張り巡らせる「幅広外交」を展開している。先月27日には、北朝鮮に対しても首脳会談を望むという対話シグナルを送り、「朝鮮半島状況の管理者」の役割も念頭に置いていることもうかがわせた。最近、世界の主要投資家と半導体企業などが相次いで日本投資に乗り出すのは、米中の軋轢で日本が大きな反射効果を享受することを示すシグナルだ。
岸田外交の次の「一手」はどこだろうか。中国との「ギブアンドテイク」外交で経済的利益の極大化を図る可能性が高い。岸田首相は最近、G7サミットで「中国の現状変更の試みと経済的強圧」への共同対応を呼びかけ、中国けん制の先頭に立っているように見えたが、一方では外相会談や議員外交などを通じて中国と交渉を行ってきた。韓国金融研究院のチ・マンス先任研究委員は「今年下半期の国際関係で重要な焦点は、岸田首相がいつ中国を訪問するか」だとし、「G7サミット以降、日本と米国は今どちらが先に中国に行ってより大きな経済的利益を確保するかを巡り競争している状況」だと語った。
最近、米国も国家安保補佐官から中央情報局（CIA）長官まで相次いで中国と接触し、中国との交渉局面への転換を模索している。国立外交院のキム・ハングォン教授は、日本をはじめオーストラリアや欧州諸国が安全保障と人権などで米国との戦略的協力を強化した後、今はそれを土台に中国との関係で「戦略的自律権」を拡大している局面だと分析する。キム教授は「オーストラリアが米国と同盟を強化し、原子力潜水艦技術などを確保した後、中国との経済的協力を強化しながら『戦略的自律性』を拡大していく現実に注目する必要がある」と語った。米中覇権争いは長期にわたる「ロングゲーム」だが、その過程で主要国は中国との圧迫、交渉、取引を通じてそれぞれの利益の極大化を図っている。
一方、韓国外交はこのような流れからかけ離れている。米日だけに力を注いできた尹錫悦政権の外交には、中国に対する戦略が全く存在しない。尹錫悦政権の主要な外交・安保関係者らは「韓中関係には何の問題もない」、「下半期に韓中日首脳会議が開かれれば、中国との問題は解決されるだろう」という発言を繰り返しているだけだ。尹大統領は「米国に対する忠誠」を証明するかのように、中国を刺激する発言で韓中関係の緊張を高めてきた。その影響で、先月22日に中国外交部の劉勁松アジア局長がソウルを訪れ、尹錫悦政権が台湾問題など中国の「核心利益」に触れ、韓国が親米・親日一辺倒の外交政策を続ける場合、高官級交流や朝鮮半島問題における協力は不可能だという「4不方針」を通知したという。
韓中関係を中国の意図通りに引っ張っていこうとする圧迫に動揺せず、韓国の原則と戦略を持って中国とより緻密に交渉していかなければならない。北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢、米中「半導体戦争」やサプライチェーン再編における韓国の対策、15カ月連続の貿易赤字の解決に向けて、韓国は中国とどのような外交を展開しているのか。韓国が成し遂げるべき目標と戦略的自律性について深く考えず、ただ米国の意向に合わせて中国に対抗するならば、もはや外交とはいえない。
訳H.J
