パク・テギュン ㅣ ソウル大学国際大学院長
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三一節記念式典での演説で、韓日関係改善の必要性を強調した。特に歴史問題が未来に向けた両国の協力を妨げてはならないとして、歴史問題と懸案を切り離すことを呼び掛けた。韓日関係の未来に向けて最も重要な原則を明らかにしたのだ。ならば、歴史問題は重要ではないということだろうか?
未来のためにも、歴史問題を解決するのはあまりにも重要だ。問題はいかに解決するかにある。これまで韓日関係において浮上した歴史問題の解決策は、その解決を先送りにしたために問題になったのではない。むしろ懸案と歴史問題を結びつけ、無理に解決しようとして問題になったのだ。
1965年の韓日協定（日韓基本条約と請求権協定）と2015年の慰安婦合意は、その代表的な例と言える。1960年代半ば韓国政府は経済成長政策を急速に推進するため、そして米国は安保問題の解決と韓国に対する援助の負担を日本に負わせるために、韓日関係の正常化が必要だった。このため、韓国と日本は韓日協定を推進した。しかし、両国は不幸な過去について認識の合意には至らなかった。
特に重要な問題は、1945年以前の協定をどのように規定するかであった。1905年の乙巳条約（第二次日韓協約）と1910年の強制併合条約（韓国併合条約）が条約当時から無効だという韓国と、1945年の敗戦以降になって無効という日本の立場が互いに対立し、苦肉の策として、両国の代表はそれぞれ国で、自分たちの立場どおりに発表を行った。日本政府は協定を通じて個人賠償まで完了したと言うが、韓国に対する植民地支配の合法性を主張しながら賠償を行うというのは、それ自体として矛盾だと言える。だからこそ、「賠償金」ではなく、「請求権資金」という聞きなれない用語が使われたのではないか。当時の苦肉の策は、これまで両国間の歴史問題解決の足を引っ張ってきた。
2015年の慰安婦の合意も同じ前轍を踏んだ。中国の浮上と北朝鮮核問題によって米国政府は韓日間の緊密な協力を求めており、このため、両国政府は「慰安婦」被害者に賠償をするための合意文を発表した。しかし、両国政府は慰安婦問題に対する立場で意見の一致を見ることができなかった。合意以前はもちろん、その後も日本政府は慰安婦問題に日本政府や軍隊の直接介入はなかったとして、個人的な問題だと主張し、責任を認めようとしない。最近、米ハーバード大学のある教授が書いた論文でもこのような認識が表れている。合意に達したとはいえ、歴史問題は解決されないまま韓日関係はますます悪化している。
歴史問題の核心は、加害者の反省と被害者の許し、和解だ。これを通じて加害者と被害者が過去の問題が二度と起きてはならないという共通の認識を持たなければならない。共通の認識が目的であって、賠償が目的ではないのだ。今後、再び犯罪を犯しても、お金で賠償すればそれで済むのだろうか。
問題は、このように歴史認識の合意がないにもかかわらず、歴史問題を懸案解決の条件として掲げるなら、今後の韓日関係は一歩も進めないという点にある。前政権で歴史問題の解決なしには懸案についての協議をしないという条件を掲げたため、2015年に急に慰安婦の合意をしながら「不可逆的」という理解できない修飾語を付ける無理筋を自ら招いたのではなかろうか。
両国政府は率直にならなければならない。歴史問題と関連して、韓国と日本社会が互いに認識を共有できていないという状況を認めなければならない。そして、当面の問題を解決するために多様な分野で協力し、同時に両国社会間の認識の共有を通じて不幸な過去が二度と繰り返されないよう、両国政府が努力すると約束すればいい。そしてこのような約束が守られるためには、両国政府が互いに異なる認識を持つテーマとその内容を明示しなければならない。そして、そのテーマと内容について具体的な研究を進め、両国の教科書に内容を明記することで両国社会の共感を得るようにすると宣言しなければならない。
さらに、韓日間の歴史問題に対する共感を形成するために、韓国社会が優先しなければならないことがある。まさに私たち自らの歴史問題を解決することだ。特に最近、英国のある労働党議員が言及したように、ベトナム戦争のように過去に韓国が介入していた歴史問題の解決が必要である。これは国家の動員によって加害者になった参戦軍人の名誉を回復する道でもある。私たちの歴史問題に対してももっと厳しい目を向けなければならない。
訳H.J
