朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護士が憲法裁判所に提出した答弁書が18日公開された。予想通りあらゆる詭弁とあきれた論理を総動員して朴大統領が憲法や法律に違反していないと主張している。反省や省察なしに「最後まで大統領職に留まる」という欲望と強情ぶりだけがあふれ出ている。
朴大統領の呆れ返る認識は「チェ・スンシル氏の国政関与の割合は大統領の国政遂行全体のうち1％未満」と記し、「チェ氏の国政壟断（私物化）」を合理化したくだりとして端的に確認できる。「チェ氏が大統領府の首席秘書や秘書官を手足のように動かして各種の国政に介入して私益を取りまとめたことは数値で確かめるのは大変なほど深刻な国家基本秩序の瓦解行為だ。それを「1％未満」の「ささいな問題」とうそぶくこと自体が、憲法秩序を維持する責務に対する朴大統領の意識欠如と無責任ぶりをよく示している。朴大統領はいったい秘線(秘密人脈)の実力者がどれほど国政を壟断すれば20%、30%と認めるのだろうか。このような弁明だけでも朴大統領が弾劾されるべき理由は充分である。
アン・ジョンボム前大統領府首席秘書官をして、チェ・スンシル氏一族が運営する会社が現代自動車グループに納品できるように強要したことを「中小企業支援のため」と弁解したことは詭弁の極みだ。苦労を重ねている中小企業は韓国に350万社を超える。ところがチェ氏の会社のみを選び出して支援を指示しておきながら、「中小企業を助けるための良い目的」と言い逃れているのだから本当に厚かましい。
朴大統領はセウォル号の事故当日の行動についても「大統領府で正常勤務して速かに中央災害対策本部に出向いて現場の指揮をした」と主張している。官邸でヘアーアップでもして「非正常勤務」をしておきながら、事件が起きてから7時間も過ぎてこそ対策本部に到着した大統領が「正常勤務」「迅速」などの表現を使っているのは破廉恥の極限である。国民の生命と安全に対する無責任、生命軽視、非人間的態度に今一度戦慄せざるをえない。
朴大統領は答弁書で「善意」「周囲の管理ミス」「私益の追求はなかった」というような従来の主張を繰り返して無罪を主張している。すでに大企業総師が国会国政調査の過程でミル・Ｋスポーツ財団への基金出資について「大統領府の出資要請を断りにくかった」と明らかにしているのに、相変らず「自発的な募金」と強弁しているほどだから話にならない。
答弁書を通じて分かった朴大統領側の戦略は非常に明快である。激しい法律論戦で憲法裁判所の決定を最大限遅らせて反転攻勢の機会を狙うという下心だ。憲法裁判所が特検や検察にチェ・スンシルゲートの捜査記録を要請したことに対して弁護士サイドは「憲裁法違反」と主張して異議申請を出したのもこのような下心をよく表している。憲法裁判所の素早い決定を通じて国政運営の空白を最小化すべきという市民の求めには耳を貸さずにいる。朴大統領は国民に対する責務と礼儀を最後まで放り出したままだ。
韓国語原文入力: 2016/12/18 18:13
