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　全国教職員労働組合(全教組)が‘解職者の組合員資格認定’に対して是正勧告した雇用労働部の要求を組合員投票で拒否した。雇用労働部は是正要求が受け入れられない場合は24日に全教組の労組地位を剥奪するという。全教組の法外化は李明博政府時よりはるかにひどい無茶な強攻策であり、時計の針を逆戻りさせるものだ。我々の社会にあつれきが渦巻き、朴槿恵政府と労働界の対立が頂点に達するのは明らかだ。

　全教組は9人の解雇者が組合に加入しているという理由で6万の組合員の労働権が剥奪される状況を強いている。法的地位の剥奪で労組活動が萎縮する恐れがあるにもかかわらず規約改定を拒否したことは、要求を受け入れた場合、自主性とアイデンティティが毀損されるためだという。教育民主化のために闘争し解職された同僚組合員を見捨てろとの要求は全教組組合員としては受け入れがたかっただろう。

　全教組を法外化するということは、結局は政権側に邪魔な者は根元から枯死させるという風にしか見えない。政府は法に則り行うものだと主張しているが、法的根拠も微弱で国際基準にもほど遠い。我が国の憲法はすべての勤労者に勤労条件の向上のための労働3権を保障しており、このような権利は就業中の人はもちろん失業状態にあっても労働の意思と能力を持った全員に保障される。その上、解職者の組合員地位は労組の裁量で自主的に決めることが世界各国の慣行だ。国際労働機構と経済協力開発機構の所属教員団体が、国際基準を遵守しろとわが政府に促した理由だ。常識的に見ても解職者の数人かが組合員であるという理由で、14年間活動してきた団体の労組資格を剥奪するのはおかしい。

　全教組が法外労組になれば、団体交渉権などの権限が剥奪され、労組専従者76人は教育の一線に復帰せねばならず、応じない場合は職権免職されうる。事務室賃借料などの支援も切れることになる。全教組としては存亡がかかった問題なので、法的対応を含む激しい闘争に向かわざるをえない。政府は社会的なあつれきを起して学校運営民主化の後退を招くことが明らかな逆行的な措置は直ちに止めるべきだ。