hankyoreh

米国のドナルド・トランプ大統領が5月14日、北京の人民大会堂で行われた歓迎式で、中国の習近平国家主席と歩いている/AP・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領は今月12日、ワシントンのホワイトハウスで記者団に、中国の習近平国家主席との首脳会談について「多くの事案について話し合うことになり、何よりも貿易が議論の対象になるだろう」とし、「イラン問題はその一つだと言うつもりはない。なぜなら、我々はイランを十分に統制しているからだ」と述べた。

　しかし、トランプ大統領のこのような発言とは裏腹に、米国・イスラエルとイランとの戦争は14日に中国の北京で行われる米中首脳会談で最も熱い争点になるとみられる。トランプ大統領は、イラン問題は米中首脳会談の主要議題ではないと言う直前に「我々はそれ（イラン問題）について長い対話をするつもり」だと述べた。イランのアッバス・アラグチ外相も、イラン戦争勃発後初めて6日に北京を訪れている。米中首脳会談に先立ち、中国とイランとで立場を調整したのだ。

　米国の本音はどこにあるのか。今回の首脳会談を事前に調整した米国側の責任者であるスコット・ベッセント財務長官は、今月4日のFOXニュースの会見で、米中首脳会談を前に中国はイランに外交的圧力をかけ、ホルムズ海峡の開放に役割を果たすべきだと述べた。同氏は、トランプ大統領と習主席がすでにイラン戦争やホルムズ海峡の開放について電話で会談し文書を交換することで事前に調整していたことも明かした。

　当初、トランプ大統領は3月末に習主席と会談する予定だったが、イランとの戦争が終わらず、5月中旬へと会談を6週ほど延期した。その後も戦争は続き、14日に習主席と対面することになった。中国との会談も準備が十分だとは言えない。イラン戦争は中国に圧力をかける道具ではなく、中国に支援されて解決すべき事案へと変質した。

米国のトランプ大統領の中国国賓訪問を目前に控えた13日、北京の道路に米国と中国の国旗が掲げられている/AFP・聯合ニュース

　米国とイランがいずれも今回の首脳会談でのイラン戦争に対する中国の役割を認め、期待をかけているのは明らかだ。実際に、4月8日の停戦発表後にパキスタンのイスラマバードで行われた米国とイランの対面交渉には、中国が影響力を発揮したとされる。イランが最近米国から受け取った終戦の枠組みを規定する14項目の了解覚書に対して受け入れの態度を示していないのも、米中首脳会談を意識したものだとする分析もある。

　中国の立場からしても、イラン戦争の終結は重大な問題だ。しかし、イラン戦争において中国がイランを抑え込むには限界がある。米国の足を引っ張っている戦争にわざわざ積極的に介入する必要も特にない。中国はトランプ大統領との首脳会談までイラン戦争への介入を先延ばしにしていた可能性もある。

　カギとなるのは、中国のイラン介入に対して米国が何を提供できるかだ。中国の最優先課題である台湾問題について、トランプ大統領がどのような発言をするのかが注目される。トランプ大統領は第2期政権発足以降、米国の台湾についての公約を緩和してきた。ニューヨーク・タイムズによると、中国はトランプ大統領が「台湾独立を支持しない」と表現するのではなく「台湾独立に反対する」という、より強い表現を用いることを期待している。公式に表現を変える可能性は高くないが、トランプ大統領が非公式発言で即興的に表現を変える可能性はあるとニューヨーク・タイムズは報じた。

　イラン戦争により、習主席は以前の米中首脳会談よりも強い立場でトランプ大統領を迎えることになった。専門家たちは、米国は今回の首脳会談で通商、関税、台湾問題などで中国の屈服を引き出すのが難しくなったうえ、豆、牛肉、ボーイングの英語の頭文字を冠したいわゆる「3B」分野で中国による購入に満足しなければならない立場だと指摘する。その中心には、米国の足を引っ張っているイラン戦争がある。