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中国の習近平国家主席が14日、北京の人民大会堂の外で、中国を国賓訪問中のドナルド・トランプ米大統領のための歓迎式典を行っている＝北京/新華社・聯合ニュース

　14日に中国の北京で開かれた米中首脳会談で、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、イラン戦争と台湾問題をめぐりそれぞれにとって必要な要求を交換した。両首脳が政治的生存と実利のために、高度に計算された「戦略的取引」を行ったといえる。

　習主席はこの日午前の会談の冒頭から台湾問題に言及し、「誤った対応をすれば両国が対立し、さらには衝突することになる」と述べ、米中衝突の可能性に触れた。内容と対象が異例であり、極めて強い発言だ。貿易や投資、イラン戦争などの懸案においては交渉の余地を残したとしても、台湾問題だけは取引の対象にはなり得ないと、トランプ大統領の前で釘を刺した「先制的なレッドライン宣言」とみられる。中国は会談の前日、台湾問題を筆頭に、民主主義・人権、発展の道筋・政治システムをめぐる「4大レッドライン」を公表し、交渉の大枠をあらかじめ決めていた。

　習主席は、覇権国と挑戦国の関係が結局破局へと突き進むという「トゥキディデスの罠」を米中が乗り越えなければならないとも述べた。中国がもはや挑戦国の立場にとどまらず、米国と対等な立場で両国が協力を図るべきだと強調したものとみられる。

　会談直後、トランプ大統領は記者団の台湾に関する質問には答えなかった。トランプ大統領は同日、北京の天壇公園を訪問した際、「素晴らしい。素晴らしい場所だ。中国は美しい」と述べたが、台湾に関する質問には一切答えず、意図的な曖昧さを維持したとも、習主席の強硬な発言に公然と反論しなかったとも取れる姿勢をみせた。

　トランプ大統領は、習主席の過激な台湾関連の発言に対して沈黙を守る代わりに、自身の喫緊の懸案であるイラン戦争に関連して中国の協力を得ることに集中したものとみられる。ホワイトハウスは、両首脳がイランの核兵器保有に反対し、ホルムズ海峡における自由な航行の再開で合意したと伝えた。イランとの戦争が2カ月以上続く状況で米国は、イラン産石油の最大輸入国であり経済的な後ろ盾でもある中国が、イラン問題に関して影響力を行使することを望んでいる。トランプ大統領に同行しているスコット・ベッセント米財務長官は同日、CNBCのインタビューで、「中国はホルムズ海峡の再開に向けてできることを行うだろう」と述べた。

　ただし、中国が（米国の要求に対し）積極的に協力するとは思われない。核兵器保有への反対やホルムズ海峡における自由な航行の再開は、宣言的な意味合いはあるものの、具体的にイランを動かすのは難しい要求であるためだ。イランと友好関係にあり、中東政策においてイランの支援を必要としている中国が、米国の要求を最大限に受け入れることは現実的に難しく、今後もこれ以上の圧力をイランに加える可能性は低いと予想される。その代わり、中国は米国の要求を受け入れ、中東産原油への依存度を下げる代わりに、米国産原油や農産物の購入を拡大することにし、 米国で深刻な社会問題となっているフェンタニルの原料遮断にも協力することにした。

　結局、今回の会談で習主席は「台湾問題」という中国の「核心的利益」に対するレッドラインを引き上げる一方、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領は、イラン戦争に対する中国の協力と大規模な購入契約という実利を得た。仁川大学中国語中国学科のアン・チヨン教授は、「人民日報に報道された内容を基準にすれば、中国当局が台湾問題において米中間の衝突に言及したのは初めて」とし、「習主席は会談でイラン問題について協力的な態度を示しつつ、台湾問題に対するレッドラインを大幅に引き上げた」と分析した。

　しかし、こうした成果にもかかわらず、両国の協力は根本的な信頼回復というよりは、それぞれの望みを達成するための 「一時的かつ限定的な協力」に近いといえる。両国はイラン戦争と台湾問題でそれぞれ望むものを得たが、これは自国の政治的・経済的圧力を解消するためのものにすぎず、構造的な対立の解消とはみられないためだ。

　この日、習近平国家主席が台湾問題をめぐって強硬なメッセージを発したことに対し、台湾側は地域の平和を脅かしているのは中国の方だと反論した。台湾の中国担当機関である大陸委員会の梁文傑副主任委員兼報道官は論評を発表し、「台湾海峡の平和と安定を維持することが真に中米の共通の利益であるならば、中国共産党は自ら軍事的脅威行為を控えるべきだ」と述べた。

■トゥキディデスの罠

　古代の歴史家トゥキディデスが、新興大国アテネの台頭と、それに対する既存の覇者スパルタの恐怖がペロポネソス戦争を招いたと分析したことに由来している。2012年、米ハーバード大学ケネディスクールのグレアム・アリソン教授が現代国際政治に適用して広く知られるようになった。同研究によると、過去500年間に新興勢力が支配勢力に挑戦した16の事例のうち、12件が戦争へと発展した。アリソン教授は2017年の著書『米中戦争前夜：新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で、台頭する中国と覇権国である米国がトゥキディデスの罠に陥っており、全面戦争へと拡大する危険性があると警告した。