先月、中国が日本から輸入した水産物が1年前より99%も減少したことが分かった。日本が8月末に福島第一原発に保管中の汚染水を海に放出し、中国政府が日本産水産物の輸入を停止した影響だ。
NHKは、中国税関当局が18日に発表した統計を引用し、10月の日本からの水産物輸入額は約5千万円で、昨年同月に比べて99.3%減少したと報じた。中国は8月24日の汚染水放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止を発表した。その影響で8月の輸入額は昨年同期より67%減り、9月から輸入が事実上中止となった。
昨年、日本が中国に輸出した水産物の金額は871億円に達した。日本の水産物は中国向け輸出が最も多かっただけに、事態が長期化すれば水産業に大きな被害が憂慮されると同放送は伝えた。
中国の輸入停止は4カ月目に入ったが、問題解決は容易でない状況だ。岸田文雄首相は16日、米サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、中国の習近平国家主席と会い、日本産水産物の輸入停止撤廃を求めた。日中首脳は専門家が参加して議論を始めることで意見が一致したが、習主席が「適切な処理」が必要と話すなど、短期間で合意点を見出すことは容易でないとみられる。岸田首相はAPEC首脳会議終了後に記者団に会い、水産物の輸入禁止撤回時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べた。