原文入力:2011/11/25 20:26(1449字)
イ・ヒョンソプ記者
合作営業を許容…外国系持分‘51%上限制’廃止
政府、物価安定策…零細商人 生存権 威嚇
12億の人口を持つ巨大なインド小売市場が外国企業にパッと開かれた。
インド政府は24日、この間 卸売営業だけができた外国系合作‘マルチブランド’営業を小売にまで拡大する方針だと明らかにした。色々なブランドの物を一度に売るウォルマートやカルフールなど大型割引店の営業を許容したのだ。 この間縛られていた外国系会社持分の上限51%も廃止した。また、単一ブランドの場合は外国系会社が100%の持分を持つことも許容することにした。アップルやナイキなどグローバル ブランドが現地業者との合作をしなくとも自由に市場に進入できるよう許容したのだ。
インドは今年の小売市場規模が4500億ドル(524兆ウォン)規模に達すると推定され、毎年20%ずつ成長している途方もない市場であると英国<ファイナンシャル タイムズ>は伝えた。だが、この間外国系持分の上限と小売営業中止措置で大部分の小売業は‘町内店’に依存していた。インドのコンサルティング会社‘テクノパック アドバイザース’の統計によれば現在、小売市場で中央組織がある企業化された商店の比重は8%に過ぎない。
小売が中小商人に依存してきた結果、物流費用も高くつき冷蔵流通もほとんどできないことが問題点だと米<ウォールストリート ジャーナル>は指摘した。インドが暑い地域であるため食物が流通過程中に腐敗するケースが多く、そのために国民の栄養不均衡を煽っているということだ。
インド政府のこういう決定に対して商業と物流システムの先進化という目的の他にも現在急に上がっている物価を抑えるための‘下心’も隠れている。 現在、インドの食物価格は毎年2桁以上ずつ大幅に上がっている。 大型割引店が大量流通をすることになる場合、食物価格の下落効果を期待できるということだ。
多国籍流通企業は喜んでいる。英国系大型流通会社テスコのスポークスマンは「インドの消費者たちと企業共に良い便り」と話した。ウォルマートのインド合併法人‘パルティ ウォルマート’のラジ ジャイン代表は 「インド流通業界の地形が完全に変わるだろう」とし「消費方式だけでなく供給網も変化するだろう」と話した。これら大型企業等は政府の政策が確定し次第、店舗確保競争に乗り出す計画だ。
だが、こういう開放措置が数千万人に及ぶと推定されるインドの零細商人らの首を締めるという批判もあふれている。インド‘外国人直接投資(FDI)監視団’のウイダルメンドラ クマル代表は「政府案は業者の規模、位置、数字などにいかなる制限も置かないものと見られる」として、零細小売業者らの生存権威嚇を憂慮した。この間、零細商人らの反対デモをリードしてきた野党インド人民党(BJP)は「この政策が国内小売業界を完全に枯死させるだろう」としながら反対の声を高めている。 持分上限がなくなる場合、利益は外国系会社がかき集めて雪国内小売業界だけが崩壊するという憂慮も高まっていると英国<BBC>放送は伝えた。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
