米国は、中東地域に3隻目の航空母艦と約1万人の兵力を追加派遣する。トランプ大統領は、目前に迫る11月3日の中間選挙後にイランへの空爆を再開し、強化する可能性があると警告しつつ、必要であればイランを全滅させることもあり得ると述べてまたも威嚇した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは1日(現地時間)、米国防総省が中東地域に、セオドア・ルーズベルト空母打撃群と第13海兵遠征隊を乗せた強襲揚陸艦マキン・アイランドを追加投入していると報じた。ルーズベルトは先月27日にカリフォルニア州サンディエゴの母港を出港し、11月末に中東海域に到着する予定。
今回の追加派兵規模は9000人から1万人にのぼる。彼らが加われば、中東に配される米軍兵力はこれまでの5万人から6万人以上に増加することになる。現在、中東にはジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントンの2隻の空母が配されている。ルーズベルト到着後、ワシントンが日本の母港へ帰還せずにとどまれば、中東海域には4月以降で初めて3隻の米空母が同時に配されるため、イランに対する火力が強まるとともに、戦術的選択肢が拡大する見通しだ。
大規模な兵力増強は、トランプ大統領の対イラン強硬発言と相まって緊張を高めている。トランプ大統領はこの日公開されたタイム誌との深層インタビューで、中間選挙後にイランに対する空爆を強める可能性について問われ、「ありうる」と答えており、合意できなかった際に攻撃を再開する可能性を示唆した。
同氏は、先の国連総会での「イラン全滅」発言についても、「そうなる可能性がある。ありうることだ」と述べ、否定はしなかった。続けて「イランを全滅させるやり方を通じて世界平和を築いた」とし、「イランとは決して平和を実現できないと思う」と述べた。
トランプ大統領は、当初4~6週間で終わるだろうと述べていた戦争が7カ月目にさしかかり長期化している理由については、「私がさらに押し通すことを望んだから」だと説明した。「当時はやめることもできたが、イランが別のかたちで復活することは望まなかった」というのだ。先日、イランが米国の封鎖解除などを前提に、ホルムズ海峡の段階的再開を含めて提案した「7日間の停戦計画」については、「不十分だ、足元にも及ばない」と一蹴した。
米国防総省監査総監室の報告書などによって提起された「弾薬および武器の在庫不足」に対する懸念については、「ほとんどがフェイクニュース」だと否定した。トランプ大統領は、一部の弾薬在庫が減少しているのは事実だが、最も強力な上位等級の弾薬は十分に保有しているとして、「これまでの6カ月間、過去最高レベルで武器を生産し、備蓄している」と強調した。