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9月18日（現地時間）、ネパールのカトマンズにあるパシュパティ火葬場で、モハン・ラル・ロカヤさんの妻と息子が遺体の前で号泣している/EPA・聯合ニュース

　気候変動の影響などで大規模な土砂崩れや洪水に見舞われているネパールが、気候変動を専門に扱う外務省傘下の環境外交課を新設し、「気候外交」に本格的に乗り出す予定だ。ネパールのシャハ首相は、国連総会に出席するためニューヨークを訪れる。

　新華社通信の20日付報道によると、ネパール外務省は声明を発表し、「気候変動の影響が拡大しており、専門機関を通じて新たに浮上する課題を解決する必要があることから、環境外交課の新設を決定した」と説明した。これまでネパール外務省は気候変動関連の国際フォーラムに継続的に参加してきたが、新部署は、この取り組みをより体系的かつ制度化された形で推進するために設けられたという。カナル外相は声明で、「気候外交は国際会議への出席や行事への参加にとどまるのではなく、むしろ長期的かつ制度的な優先課題として推進されなければならない」と強調した。新設される部署は、気候関連の国際外交活動を支援し、関連機関と協力する業務を行う予定だ。ネパール外務省は、気候変動と気候正義、山岳国間の協力、早期警報システムの整備などが、ネパール外交の主な優先事項になると明らかにした。

9月9日（現地時間）、ネパールのヌワコット地区ベトラワティの丘の上にある仮設避難所で、大洪水と土砂崩れで住処を失った男性が、豪雨の中、息子を背負って移動している/ロイター・聯合ニュース

　先月26日に大洪水に見舞われたネパールは、気候正義を掲げ、国際社会に災害復旧費用を請求する活動に本格的に乗り出している。ネパールのシャハ首相は、24日に米国ニューヨークで開催される第81回国連総会に出席するため、22日にニューヨークへ出発する予定だ。シャハ首相は国連総会で気候正義に関する議題を提起し、災害復旧費用の確保に向けて国際社会の協力を訴える予定だ。

　今回の災害で国家的な大きな損失を被ったネパールの指導者たちにとって、気候外交と交渉は切実な問題として浮上している。カナル外相も、閣僚級会談への出席のため、20日にニューヨークへ出国した。ワグレ財務相も、19日のインドを皮切りに、28日のアジアインフラ投資銀行（AIIB）年次総会、来月の国際通貨基金（IMF）および世界銀行グループ（WBG）年次総会などに出席する計画だ。

ネパールのラサワ地域ティムレ村の住民、モハン・ラル・ロカヤさんは、先月26日の大洪水で家族が行方不明となったが、1カ月経っても生死が確認されなかったため、行方不明から23日目となる今月18日、パシュパティ火葬場で葬儀が執り行われた/EPA・聯合ニュース

　財務相はこの場で、先月26日の災害の復旧の必要性を訴え、気候災害によるネパールの被害規模が拡大していることを国際社会に訴える計画だ。ワグレ財務相は「我々の世界全体の温室効果ガス排出量は極めて少ないが、その余波はこの国の貧しい人々に及んでいる」と述べ、この状況を世界に知らせ、支援と連帯を訴えるべきだと強調した。

　先月26日に発生した大洪水によるネパールの死者数は約1400人、行方不明者は6000人を超える。被害・損失の規模は4082億ネパールルピー（約4100億円）、復興費用は7233億ネパールルピーに達すると、ネパール政府は推計している。