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トランプ米大統領（左）/UPI・聯合ニュース。8月30日（現地時間）、ネパールのヌワコット地域、トリシュリ川沿いで発生した突発的な洪水の被災現場をドローンで撮影した様子（右）/AP・聯合ニュース

　トランプ米政権が、昨年第2期政権発足直後にネパールの自然災害監視プログラムへの支援を打ち切ったことが明らかになった。プログラムが続いていれば、住民は事前に備えることができたはずだという声もあがっている。

　CNNは2日（現地時間）、2025年1月に第2次トランプ政権が発足した際、ネパールの土砂崩れ発生リスク監視プログラム「SERVIR-HKH（サービア・ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ）」への資金支援を打ち切ったと報じた。サービア・プログラムは、米航空宇宙局（NASA）と米国際開発庁（USAID）が、最先端の人工衛星情報を用いて、脆弱地域の自然災害予防、気候変動への対応、食糧安全保障の支援などを行う国際開発協力事業。

SERVIR-HKH事業の一環として構築された、ネパールの1万2428カ所の河川区間を対象とした54時間洪水予測プログラム＝SERVIR-HKHより//ハンギョレ新聞社

　 サービア・プログラムは2005年に開始され、中南米やアマゾン、アフリカなどで活動を展開してきたほか、2010年からはネパールやアフガニスタンなどヒマラヤ一帯でも事業を開始した。ところが、トランプ大統領は昨年1月の就任当日、すべての海外開発援助事業を凍結するよう大統領令を下したことで、USAIDの同プログラムも停止せざるを得なくなった。USAIDはその年の7月に国務省傘下へ再編され、事実上解体された。

　ヒマラヤ・サービア・プロジェクトが中止されていなければ、被災地の住民は災害に備えることができたはずという指摘もある。極めて稀に発生する氷河崩壊の具体的な発生時刻を予測し、早期に警告するシステムを構築することは難しいが、土砂崩れの危険性が高い地域を特定して対策を講じることは可能だったという。同プロジェクトの元責任者のビレンドラ・バズラチャリヤ氏は、「資金支援の打ち切りにより、土砂崩れ状況を把握する能力を高めるための取り組みが中断された」とし、「土砂崩れ予報のための斜面移動検知（地盤変形検知）作業も完了できなかった」と述べた。

先月31日（現地時間）、ネパールのラスワのボテコシ川付近で、洪水により破壊された近隣の村の様子が見える/ロイター・聯合ニュース

　突然の打ち切りにより、事業の引き継ぎ作業も適切に行われなかった。ヒマラヤ・サービア・プロジェクトを共同で進めていたヒマラヤ山岳地域の国際機関「国際総合山岳開発センター（ICIMOD）」が残された設備を引き継いで運営しているが、主要河川の流量計測と山火事監視にとどまり、氾濫地図の作成は不可能な状況だ。

　米コロンビア大学の地球物理学者のマルコ・テデスコ氏はCNNに対し、土砂崩れや氷河崩壊の早期警報システム開発に向けた取り組みを中断させた資金支援の打ち切りを批判し、「既存のプロジェクトから資源を引き抜くことは、決して望ましい方向ではない」と語った。