hankyoreh

米国の1トン（2000ポンド）爆弾「MK-84」＝米国空軍博物館提供//ハンギョレ新聞社

　トランプ米政権が、イスラエルへの28億ドル（4300億円）相当の大型爆弾の販売を承認した。ここ数年でイスラエルに対して行われた最大規模の武器販売だ。強力な殺傷力により国際社会から非難を受けてきた2000ポンド（1トン）爆弾4万発が含まれている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は15日（現地時間）、米政府当局者の話として、トランプ政権がイスラエルへの28億ドル規模の大型爆弾販売を承認したと報じた。パレスチナ・ガザ戦争における民間人の殺害などを巡り、米国民のイスラエルへの支持が低下する中、米国史上最大規模の一つとなる武器がイスラエルに提供されるのだ。

　今回の取引は武器販売という形をとっているが、購入代金の調達は米国務省の「海外軍事金融支援」（FMF）プログラムを通じて行われる。ワシントン・ポスト紙は「28億ドル規模の武器が米国の納税者の税金で購入される」と指摘した。

　今回の販売案には、爆発半径が広く民間人の被害を招き、国際社会から激しい批判を受けてきた2000ポンド爆弾4万発が含まれている。2000ポンド級のMK-84およびBLU-117爆弾がそれぞれ2万発ずつだ。土、岩石、コンクリートなどの表面を貫通した後、遅延爆発する「バンカーバスター」I-2000も2万発提供される。

　2000ポンド爆弾の爆発力は、約300メートル離れた場所まで致命的な影響を及ぼす可能性があり、深さ約15メートルのクレーターを残すこともある。人権団体は、イスラエルがたった1人の標的を狙って大型爆弾を人口密集地域に投下し、数十人の民間人を死亡させた点を強く批判してきた。イスラエルは数百発の中型爆弾もガザ地区に投下し、激しい反発を招いた。

　2024年半ば、当時のバイデン政権は、人口密集した民間人地域での使用が懸念されるとして、イスラエルへの2000ポンド爆弾の輸送を一時停止していた。ところが、トランプ大統領は就任直後の昨年1月、この輸送の再開を許可した。さらに2月には、トランプ政権が3万5千発の1トン級MK-84およびBLU-117爆弾を含む、約27億ドル規模の武器販売を追加承
認した。

　米当局者によると、国務省は先日この販売案の非公式承認を得るため、議会内の2つの委員会に案件を送付したという。武器販売のための生産および引き渡しには通常、数カ月から数年を要するが、手続きを迅速に進めることも可能だ。議会が今回の取引に反対しても、ルビオ国務長官が緊急権限を行使して武器販売を強行することができる。国務省は議会の非公式承認手続きを省略し、販売を公式に発表することができる。この場合、議会が武器販売を阻止するためには、上下両院で否決決議を行わなければならず、大統領の拒否権を無効にするには、両院それぞれで3分の2以上の賛成が必要となる。

　バイデン前政権も、イスラエルとガザの戦争中に非常事態を宣言し、議会の承認を迂回して武器の引き渡しを迅速に処理したことがある。米国はイスラエルに年間38億ドルの軍事支援を提供しており、このうち33億ドルはイスラエルが米国製武器を購入するために使われる。

　今回の売却案は、民主党議員の間で激しい反対に直面するものとみられる。イスラエルに対する反感は、トランプ大統領の伝統的な支持層の間でも高まっている。FOXニュースの元アンカーであるタッカー・カールソン氏は、ソーシャルメディアへの投稿で、ガザ地区でパレスチナ人を「虐殺」しているとイスラエルを強く批判している。カールソン氏は「イランとの戦争を無期限に延長したいなら、まさにこうすればいい」と記した。