「米国に好感もたない」韓国人、５５%…米軍装甲車女子中学生轢死事件の時よりも高い
Googleの優先サイトに追加2003年以来初めて「好ましくない」が50%超え
否定的な認識にもかかわらず…84%が「米国が最も重要な同盟国」
米国に対して否定的な認識を持つ韓国人の割合が、「ヒョスン・ミソン事件」が発生した2003年以来、23年ぶりに初めて過半数を上回ったという世論調査の結果が出た。
米世論調査機関のピュー研究所は24日（現地時間）、「韓国の対米関係に対する認識」に関する調査を発表した。報告書によると、回答者の過半数を超える55%が米国に対して「好ましくない」（unfavorable）との意見を示した。昨年の同調査で「好ましくない」が39%だったことに比べ、16ポイント上昇した。「好ましくない」と答えた回答者が全体の半数を超えたのは、2003年以来20年ぶりのこと。特に「非常に好ましくない」と回答した割合は、昨年の9%から今年は18%へと9ポイント増加した。米国に対して「好ましい」（favorable）と回答した割合は45%で、昨年より16ポイント減少した。
同調査は、ピュー研究所が実施中の「2026年春季グローバル・アティチュード調査」（2026 Global Attitudes Survey）の一部であり、韓国での調査は3月3日から4月4日まで、韓国の成人男女1045人を対象に行われた。同機関は20年以上にわたり、韓国国民を対象に世論調査を継続して実施してきた。2003年、議政府市で米軍の訓練中に女子中学生2人が装甲車に轢かれて死亡した「シン・ヒョスンさん、シム・ミソンさん死亡事件」当時、米国が好ましくないという回答が50%、好ましいという回答が46%だった時以来、一貫して好ましいという意見が圧倒的に高かった。
今回の調査は、第2次トランプ政権において、韓国人が米国との関係をどのように捉えているかに焦点を当てて質問したが、全体的に否定的な意見が多かった。米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」貢献していると答えた韓国人は47%で、2023年の74%から27ポイント低下した。米国を「信頼できるパートナー」と答えた回答者は57%で、2022年の83%に比べ26ポイント低下した。
特にトランプ大統領の関税政策については、回答者の85%が否定的な立場を示した。このうち「強く反対する」という回答は63%だった。トランプ大統領の関税政策を肯定的に捉える割合は14%に過ぎなかった。
しかし、こうした否定的な認識にもかかわらず、回答者の間では米国を韓国の最も重要な同盟国だと考える意見が圧倒的に多かった。回答者の84%が、米国を韓国の最も重要な同盟国として挙げた。昨年の89%に比べ、小幅に減少した数値だ。
訳H.J
