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フランス国立科学研究センター（CNRS）のフェリシアン・フォーリー研究員=本人提供//ハンギョレ新聞社

　「国民連合（RN・フランスの極右政党）に投票する人たちは、『移民にかかる費用が高すぎる』と考え、経済的問題を人種に対する憎悪に結びつけています」

　フランス国立科学研究センター（CNRS）のフェリシアン・フォーリー研究員は先月末、ハンギョレが電子メールで行ったインタビューで、フランスの極右が勢力を伸ばした背景をこのように要約した。国民連合の指導者であるマリーヌ・ルペン氏は、来年4月に行われるフランス大統領選をめぐる最近の世論調査で、36％前後の支持率を得て、首位に立っている。

　フォーリー研究員は、国民連合が有権者に浸透した過程を追跡している政治社会学者だ。移民差別を公然と主張するこの政党が、いかにしてフランスで勢力を拡大させたのか、同研究員に尋ねた。フォーリー研究員は、経済的に苦しくなった庶民層が大挙して極右に流れたと指摘した。同研究員は「極右の主な支持基盤は、労働者と不安定な立場に置かれた庶民だ。このうちの相当数は、脱産業化（製造業の衰退）と企業の海外移転によって打撃を受けた地域に住んでいる」とし、「物価と住宅費の上昇に不安を感じる下位中間層も主な支持層」だと説明した。購買力の低下に怒った庶民が既存の左派・右派政党に背を向け、極右に投票しているということだ。

フランスの極右政党「国民連合」（RN）のマリーヌ・ルペン氏（中央）が先月8日、サルト県ラ・フレーシュで取材団に囲まれながら、支持者たちと自撮り写真を撮っている/ロイター・聯合ニュース//ハンギョレ新聞社

　これに加え、植民地時代に根ざした「外国人嫌悪」が極右の成長の土台になった。1954～1962年のアルジェリア独立戦争期に、フランスの民族主義陣営は、アルジェリアのアラブ人を拷問・弾圧してでも、独立を阻止すべきだと主張した。そのうちの一部は、アルジェリア独立後、政府の植民地「放棄」に恨みを抱き、反イスラム主義や白人優越主義に傾いていった。フォーリー研究員は、現在の国民連合の勢力基盤であるフランス南東部は「歴史的にアルジェリア戦争とピエ・ノワール（北アフリカ植民地に住んでいた白人フランス人）の本国帰還によって多大な影響を受けた地域」だとしたうえで、「（経済への不満など）社会的問題と人種的問題意識が結びつき、国民連合への投票につながっている」と指摘した。

　国民連合は、いわゆる「自国民第一主義」を掲げ、こうした投票者の心をつかんだ。フォーリー研究員は「自国民第一主義は、外国人を一部の雇用機会や社会福祉の恩恵から排除する措置」だとし、「移民、さらには人種的・民族的マイノリティを排除し、彼ら（白人フランス人）の生活条件を改善するというもの」だと解説した。一方、国民連合は、伝統的な右派が主張する自由競争や福祉支出の縮小とは一線を画す。フォーリー研究員は「国民連合は庶民層を『保護』する政党だというイメージを作ろうとした。他国でみられる自由至上主義や反国家的（小さな政府志向）な路線は選択しなかった」と述べた。

　同党のマリーヌ・ルペン氏が熱心に取り組んだ「脱悪魔化」戦略も、同様に効果をあげた。ルペン氏は極右に対する有権者の拒否感をやわらげるため、党幹部による公の場でのナチス称賛や、性的マイノリティに対するヘイトスピーチなどを禁止した。フォーリー研究員は「フランス南東部で現地調査を行ったところ、一部の地域や社会集団では、国民連合に票を投じることは、いまではまったく『恥ずかしいこと』ではなくなった。むしろ、国民連合への投票は、自分こそ真のフランス人であり、労働者であり、尊重されるべき人間だという誇りを与えてくれる」と述べた。

　ただし、極右による政権獲得は確実ではない。フォーリー研究員は「庶民層などの多くの有権者は、選挙のわずか数週間前になってから、ようやく判断を下すため、今から予測するのは危険だ」と主張した。どの候補がルペン氏と大統領選の決選投票で対決するのかも要因だと、フォーリー研究員は強調した。中道・右派の有権者が極右政権の誕生を阻止するために、ルペン氏の対抗候補に票を集中させる可能性がある。