福島原発事故から１５年、進展見られぬ事故処理…日メディア「２０５１年廃炉は困難」
12日、日本の福島第一原子力発電所1〜4号機を覆う建物の外壁は、白いペンキで綺麗に塗り直されていた。かつて凄惨な爆発が起こり、今も内部で溶け落ちた核燃料の残骸（デブリ）が膨大な放射能を放出している原子炉がある場所だとは思えない姿だった。この日、福島原発の運営会社である東京電力がウェブサイトで公開する「福島原発ライブカメラ」には、これらの原子炉周辺で巨大なタワークレーン1基が現場でゆっくりと動いていた。
東日本大震災の翌日である2011年3月12日、福島第一原発の原子炉が連鎖爆発した現場では、今も15年目に突入した事故処理がのろのろと進められている。日本経済新聞はこの日、「国や東電が掲げる福島第一原発の廃炉完了の目標である『最長2051年』まですでに30年を切った」とし、東電は「廃炉完了目標時期を否定する状況ではない」としているが、実現可能性は低いと指摘した。
実際、当初提示された廃炉スケジュールが次々と遅れている。0.9グラムの核燃料デブリの試験取り出しは予定より3年遅れた2024年になってようやく行われた。2030年頃に実質的な核燃料作業を開始する予定も2037年に先送りされている。内部で高濃度の放射能を放出する核燃料デブリの除去が最大の難関とされる。核燃料が内部圧力容器から飛び出しているうえ、事故が起きた原子炉が3機で、極めて難しい作業になるという。燃料デブリの除去だけで最大170年かかるという見通しも示されている。
事故処理に最終責任を負う東京電力が費用を最後まで負担できるかも不透明だ。処理費用は各種賠償・廃炉・除染費用など23兆4千億円と予想される。原発の廃炉期間が延長されるほど費用も増えるのは避けられない。それでも市民団体は放射性廃棄物処理費用など計算すらされていない費用だと指摘している。
訳H.J
