170人以上が死亡したイラン南部の小学校の空爆に使用されたと見られるミサイルの残骸から、「Made in USA」の表記とともに防衛関連の米企業の名前が確認された。米国による誤爆の可能性にますます信ぴょう性が高まっている。
10日(現地時間)、イラン国営放送(IRIB)はミナブの小学校に落下したミサイルの残骸の写真を公開した。写真を見ると、駆動装置(アクチュエーター)と推定される破片に「Made in USA」という文言とともに「グローブ・モーターズ」という製造会社名が記されている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、別の破片に米国防総省が2014年に発注契約を結んだことを示すコード番号が記されており、製造元欄には防衛関連米企業「ボール・エアロスペース・アンド・テクノロジーズ」の社名が記載されていたと報じた。また「衛星データリンクアンテナ」(SDL ANTENNA)という表示もあるが、これはトマホークミサイルの最新バージョンに搭載された通信システムの一部を意味する。米陸軍出身の爆発物処理専門家のトレバー・ボール氏(調査団体ベリングキャット所属)は、これらの部品がトマホークミサイルの一部だと同紙に語った。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イランの小学校に落下したミサイルが米国のトマホークミサイルである状況が明らかになったにもかかわらず、「イランにもトマホークがある」と述べ、責任を逃れようとした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トマホークミサイルを保有する国は米国以外にオーストラリアと英国のみ。
米政界では、事実上米国による誤爆の可能性を認める発言が出た。この日、共和党所属のジョン・ケネディ上院議員は米CNN放送に出演し、「まだ調査中だが、その背後に隠れるつもりはない。これは本当に恐ろしい過ちだった」とし、「このようなことが起きたことを遺憾に思う」と述べた。