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オランダのハーグで24日開幕する北大西洋条約機構（NATO）会議場の様子/EPA・聯合ニュース

　米国が中東で停戦を宣言し国際情勢が急変している中、北大西洋条約機構（NATO）32カ国の首脳が24日から2日間、オランダのハーグに集まる。第2次ドナルド・トランプ政権発足後初めて集まるNATO加盟国は、国防費の増額、そして米国と欧州間の同盟維持に議論の焦点を合わせるものとみられる。

　23日、NATOのマルク・ルッテ事務総長はソーシャルメディア「X」への投稿で、「今年、NATO首脳会談を開催してくださったオランダに感謝申し上げる」としたうえで、「10億のNATO市民を守っていくのに必要なすべてを備えるため、私たちはNATOをより強力かつ公正で致命的なものにする」と綴った。NATOのホームページによると、今回の首脳会議で同盟国は国防費を国内総生産（GDP）の5%に上方修正する新たな国防投資計画を承認する予定だ。NATO全域の防衛産業を強化し、安全保障を強化する共同の取り組みにも合意する計画だ。ただし、スペインやベルギー、スロバキアなどが国防費増額を負担に思い、合意に柔軟性を持たせることを求めている。

　欧州30カ国と米国、カナダが属しているNATO加盟国は、ウクライナ戦争、ガザ戦争、米国とイスラエルのイラン攻撃まで、前例のない危機を懸案として一堂に会する。ここ12日間繰り広げられている中東での大混乱が懸案の中心になるとみられ、ウクライナ戦争に関する議論は順位が下がるものと予想されている。米国からはドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官が出席し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も24日に出席する計画だ。

　今年1月のトランプ大統領の就任後、米国が欧州の自主国防を求めたことで、米国と欧州の大西洋同盟は過去とは異なる様相だと指摘されている。匿名を要求したある外交分野の高官は、英国の放送局BBCに「（第2次トランプ政権発足後）米国と欧州の関係はとても緊張しており、数週間前まではトランプ大統領がNATO首脳会議に出席するかどうか確信できなかった」と伝えた。ルッテ事務総長は、今回の首脳会議の日程をトランプ大統領を中心に準備するほど、米国との同盟維持に重点を置いているとBBCは説明した。

　弱体化した米国と欧州の結束力が、今年の首脳会議で表面化するだろうという見通しも出た。米国のジャーマン・マーシャル基金（GMF）のアレクサンドラ・デ・フープ・シェファー会長は米国の公共放送NPRに「今年の首脳会議は破裂した同盟を試す場」だとし、「欧州同盟国はこれに備えなければならない」と指摘した。

　欧州はロシアのウクライナ侵攻に反対し、ロシアをNATO同盟の主な脅威と明記する共同声明を出すことを望んでいるが、トランプ大統領がこれに賛同し署名するかどうかも関心を集めている。これに先立ち、16日にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）でトランプ大統領は予定より早く日程を切り上げ、ロシア制裁など強力な批判を共同声明に盛り込むことに同意しなかった。