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20日、ウクライナのクラマトルスクで、消防士たちがロシアのミサイル攻撃を受けた浄水場の消火作業に当たっている/ロイター・聯合ニュース

　欧州連合（EU）は、北朝鮮がウクライナに侵攻したロシアにミサイルを提供したという理由で北朝鮮の国防相を制裁リストに載せる予定だという。

　AFP通信は21日（現地時間）、EUがロシアのウクライナ侵攻から2年となる24日に合わせて発表する予定の13回目の制裁案に、北朝鮮のカン・スンナム国防相と中国本土の企業3社が制裁対象に含まれると、複数の外交官の話として報じた。

　EUの上半期の輪番議長国であるベルギーは同日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に「EU大使らは先ほどロシアのウクライナ侵攻に対する13回目の制裁案に原則的に合意した」と投稿した。ただし、ベルギーは合意内容を具体的に明らかにしなかった。EUは2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻後、関連団体や個人を対象に制裁案を発表してきた。今回発表される制裁案は13回目であり、約200の個人や団体が制裁対象に加わるものとされる。24日のEUの公式発表から効力が生じる。

　AFP通信によると、EUは北朝鮮のカン国防相に対するビザ発給禁止および域内の資産凍結を制裁措置として科す。昨年9月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った後、北朝鮮とロシアの軍事協力が急進展しているという見方は強い。北朝鮮はロシアに砲弾とミサイルを提供し、ロシアは北朝鮮から提供された兵器をウクライナ攻撃に使ったという疑惑がある。ホワイトハウスの国家安保会議のジョン・カービー戦略広報担当調整官は、先月4日のブリーフィングで、「我々は北朝鮮が最近ロシアに弾道ミサイル発射台と数機の弾道ミサイルを提供したという情報を確保している」と主張した。

　また、AFPは中国本土の企業3社がロシアにセンシティブな技術を提供したという理由で、これらの中国企業とEUの企業との取引を禁止する制裁が今回の制裁案に含まれると報じた。中国本土の企業のEU制裁が確定すれば、これは初の事例であり、中国が強く反発したものとみられる。また、トルコとインドの企業も制裁対象に入っているという。

　EUは、西側の制裁で軍需用部品などを入手できないロシアのために軍需品に転用可能な製品を供給した企業に対し、制裁を推進してきた。