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原文入力:2010-04-23午後07:51:22(757字)
両国 措置なく 返還できず

チョン・ナムグ記者

日本仏教宗教団体の曹洞宗の宗務庁が日帝強制占領期間治下で日本に労務者として強制動員された韓半島出身者の遺骨105具を確認し、その内30具は韓国内の本籍まで具体的に確認できたが、まだ両国政府の措置がなく遺骨返還が出来ずにいる。

<朝日新聞>は23日「曹洞宗宗務庁が日本政府の依頼により2005年11月から宗教団体所属寺院130ヶ所の内65ヶ所を調査した結果をこのように明らかにした」 と報道した。

宗務庁はこの間267具の遺骨を対象に火葬および埋葬許可記録などを詳細に調査し105具が韓半島出身者であることを確認し、その内 30具は具体的な韓国内本籍地まで把握した。太平洋戦争末期に死亡し岐阜県の寺刹にまかせた20代男性と見えるある遺骨はすでに韓国から遺族まで現れたと宗務庁は付け加えた。

しかし宗務庁は「まだ日本政府から具体的な返還方法や日程に対する指示がない状態」とし「早く対応策を用意して欲しい」と明らかにした。宗務庁は5月1日から北海道猿払村で飛行場建設のために動員され働いて死亡した韓半島出身者の遺骨発掘調査を追加で行う予定だ。

一方、国務総理室傘下の日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会は、政府調査団が2005年から昨年末まで日本全域で強制動員労務者など韓国人遺骨2601具を確認したと去る1月に明らかにした経緯がある。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S