パレスチナの武装勢力ハマスと2カ月にわたり戦争中のイスラエルが、パレスチナ人数十万人が住む東エルサレム地域に新たなイスラエル入植地を建設する計画を承認したと、現地の市民団体が明らかにした。
イスラエルのユダヤ人入植地の建設状況を追跡・分析する非政府組織(NGO)「ピース・ナウ」(Peace Now)は6日(現地時間)、エルサレム地区計画委員会が先月29日に承認した下部水路(Lower Aqueduct)地域の建設計画をもとに、このように明らかにした。エルサレム地区計画委員会の承認計画によると、この地域に新たに建設される住宅1738軒のうち半数がイスラエルのパレスチナ占領地である東エルサレムに建設されると、同団体は明らかにした。同団体はこの計画について、イスラエルがパレスチナ地域にユダヤ人入植地を拡大しようとする動きだと指摘した。占領地内の入植地の建設は国際法上違法だ。しかし、占領地内のイスラエル入植者は毎年着実に増加している。現在の東エルサレムには、パレスチナ人が約36万人、イスラエル人が約23万人住んでいる。
ピース・ナウは、今回の入植地拡大計画が「パレスチナ人地域である(ヨルダン川西岸地区南部の)ベイト・サファファとシャラファトを東エルサレムの他の地域と結ぶ最後に残った通路を遮断するもの」だと指摘した。この計画は、東エルサレムのパレスチナ人居住地区の連結を妨げ、ベツレヘムと東エルサレムの間のほとんどすべての都市の連結も切断するというものだ。同団体は戦争直前の9月にも、計画委員会が東エルサレムに住宅3500軒を建設する地区計画を承認したことを明らかにしたことがある。
ピース・ナウは「イスラエル政府は実行可能な『二国家解決案』を傷つけ続けている」とし、「イスラエル国防軍(IDF)がカザ地区で交戦中のため、南北の国境地域に居住するイスラエル人数百人がいつ家に帰れるのか不確実な状況のもと、政府がグリーンライン(東西エルサレムの境界)を越えた場所で工事を進め、安全な国境と希望ある未来を望むイスラエル住民の安全をよりいっそう危険にさらしている」と批判した。AFP通信によると、パレスチナ外務省も同様に、イスラエルの新たな入植地の建設計画について、「戦争に対する国際社会の懸念を利用し、占領地のエルサレムでの入植地の建設を承認した」とし、「エルサレムを(イスラエルの)入植地と入植者で満たし、パレスチナを分離」しようとする計画の一環だと批判した。
1948年のイスラエル建国直後に勃発した第1次中東戦争の終結後の1949年、グリーンライン、すなわち休戦ラインが設定された。このラインを基準に、西エルサレムはイスラエルが、東エルサレムはヨルダンが統治した。しかし、イスラエルは1967年、第3次中東戦争である「六日戦争」で東エルサレムを占領し、入植地を作りユダヤ人を移住させている。現在、ヨルダン川西岸地区内のイスラエル入植地は、東エルサレム(12月現在14カ所)を含む146カ所に達する。不法な入植地も100カ所以上ある。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )