イスラエルに滞在する自国民の退避が韓国より遅れているうえ、費用まで請求して批判された日本政府が、自衛隊の輸送機で自国民を無料で退避させる案を進めている。
NHKは18日、イスラエルとイスラム武装勢力ハマスの戦争が激化したことを受け、日本政府がまだイスラエルに残っている自国民を退避させるため、自衛隊の輸送機を投入する案を検討していると報じた。
日本政府は自国民を対象に出国の意向を確認しており、出国を希望する人が一定数いた場合、今週後半に自衛隊の輸送機で日本まで退避させる案を考慮している。
日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機はイスラエルから隣国のヨルダン経由で羽田空港まで運航する予定であり、搭乗者たちには費用を請求しない方針だという。現在、自衛隊のC2輸送機とKC767空中給油・輸送機の2機がヨルダンに到着しており、C2輸送機1機が東アフリカのジブチから輸送命令を受ける場合に備えて待機している。
これに先立ち、日本政府は15日、イスラエルにチャーター機を飛ばし、自国民8人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ空港に退避させたが、その費用として1人当たり3万円を請求した。これは前日の14日、空軍輸送機でイスラエルに滞在していた韓国人163人と日本人51人、シンガポール国民6人の220人を無料で韓国まで退避させた韓国政府の対応と比較され、日本国内で「対応が遅い」という批判が高まった。
保守傾向の産経新聞も18日付の社説で、「(自国民の退避が)韓国に比べて遅くはないか」とし、岸田文雄内閣の対応の遅れを指摘した。同紙は「危機では僅かな時間差が明暗を分ける場合がある。日本は一昨年、在アフガニスタン邦人の退避作戦に事実上失敗した」と批判した。さらに「人道的観点から同乗を認めた韓国政府に感謝したい」として、謝意を表明した。
日本政府は費用請求について、テルアビブ国際空港で航空便の運航が維持されていたため、一般航空機を利用してイスラエルを離れた日本人との公平性を考慮したためだと説明した。