ＡＳＥＡＮ、中国には「国際法を尊重すべき」、日本には「関係格上げ」
東南アジア諸国連合（ASEAN）は今年の首脳会議で、ASEANと密接な関係を結んでいる2大国である中国と日本に対し、異なる立場を示した。領有権問題に直面している中国には「国際法を尊重すべき」と遠まわしに批判の刃を立てたが、長きにわたる経済協力関係を持つ日本とは外交関係を格上げした。
6日、インドネシア・ジャカルタで開かれた第26回ASEAN・中国首脳会議で、今年のASEAN議長国であるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国の李強首相と会い、すべての当事者が互いに対する信頼を持って協力を構築しなければならないとし、「そのための方法の一つは国際法を尊重することだ。こうした信頼と具体的な協力は、地域の安定と平和のための肯定的な力となる」と述べた。この日ASEANが出したASEAN・中国首脳会議の結果に関する報道資料の題も「ASEAN・中国間の協力基盤としての信頼」で、両側間の信頼を強調した。これに対して李強首相は、「中国とASEAN間の運命共同体をより緊密に構築したい」とし、経済成長センターの構築▽電気自動車などの新産業分野での協力強化▽南シナ海協議推進▽文化交流拡大の4つを提案した。
ASEANが中国との対話で信頼と国際法を強調したのは、中国と領有権対立が続く南シナ海問題に関する不快さを表わしたものとみられる。中国は南シナ海にU字型の9つの線（九段線）を引き、大半を自国の領海だと主張している。常設仲裁裁判所（PCA）は2016年7月、中国の主張は国際法上根拠がないとの判断を下したが、中国は受け入れていない。
さらに中国は最近、「公式標準地図」を公開し、南シナ海の大半を自国の領海と表示した。これに対しインドネシアやフィリピンなどASEAN加盟国が大きく反発した。
これとは対照的に、日本に対する態度は好意的だった。双方はこの日、両関係を「包括的戦略的パートナー」に格上げするとの内容を盛り込んだ共同声明を採択し、経済協力案も具体的に議論した。
ASEANは同日、報道資料を通じて「日本はASEANの最も積極的なパートナーであり、『インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）』の先導的な支援国」だとし「ASEANと日本は儀礼的な形式や小規模会談を越え、包括的戦略的パートナーシップを立ち上げることで合意した」と明らかにした。
双方は中国を念頭に海洋分野への協力を深めることにした。「各国首脳が中国を念頭に置き『世界どこであっても力による一方的な現状変更の試みを許してはならない』と強調した」とし「台湾海峡の平和と安定の重要性についても指摘した」と伝えられた。
訳C.M
