日本の国会で、現行最長60年までと認められていた原子力発電所の寿命をそれ以上に延長可能にする法案が可決された。事実上、原発の寿命に関して規制がなかった2011年の福島第一原発事故以前に戻ったという批判の声が上がっている。
31日の参議院本会議で、原発の60年以上の稼動を可能にする内容が盛り込まれた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。法案は電気事業法、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律など5つの法案の改正案を一本に束ねたもの。自民党・公明党など与党と保守野党である日本維新の会、国民民主党が賛成し、残りの野党である立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は反対した。
今回の法改正の要は原発の寿命の延長だ。最長寿命の「60年」を計算する際、安全審査などによる原発停止期間を計算から外す方式だ。例えば、再稼働審査などで10年間原発が停止していた場合、最大70年間原発を稼動できる。ただし、原発が稼動してから30年たった場合、10年に1回ずつ機器と設備状況を審査する規定を新たに設けた。この審査を通過できなければ原発の寿命は延長できない。
原発の運転期間を決める機関も、原子力規制委員会から経済産業省に変わる。原発の寿命の「除外期間」の具体的な基準も経済産業省が設けることにした。東京新聞は1日付で「老朽原発の運転延長認可を巡り、規制当局の原子力規制委員会が原発推進官庁の経済産業省に権限を譲り渡した事実こそが、電力会社を保護する流れが強まったことを象徴する」と報じた。朝日新聞も「電力会社の過失や責任で審査や工事が滞った期間も含まれる可能性がある」と批判した。
日本は2011年3月の東日本大震災による福島第一原発爆発事故から1年後の2012年、安全規制強化のため原発の最長運転期間を60年に制限する規定を作った。原発の運転期間は原則的に40年とし、原子力規制委の許可を受ければ20年延長して最大60年まで稼動可能にしたが、今回の改正で60年の制限規定は形骸化された。
日本の原発寿命延長の決定には、世界的な脱炭素の動きも背景として作用した。日本政府は「エネルギー基本計画」に基づき、エネルギー生産全体で原発が占める割合を現在の約6％から2030年には20～22％まで引き上げる計画だ。現在、日本国内の原子炉は計33基で、このうち10基が再稼働中。残りの23基はいずれも11年以上稼動が止まっている。資源エネルギー庁は、「2030年の原発比率20％」を実現するためには25～28基の原発を稼動させなければならないと説明している。日本政府は、原発再稼働に時間がかかるため原発の寿命を延長させることが必要だと判断している。さらに、保守的な安倍晋三政権の時も試みられなかった原発の新設、増設も推進する予定だ。日本の原発政策の大転換といえる。
東京新聞は「福島事故の反省と教訓どこへ」との見出しの記事で「（日本の原発政策が）事故前の官民一体で原発を推進してきた構図に逆戻りしかねない」と指摘し、「原発依存は一時的にはエネルギー価格高騰の抑制策にはなるのかもしれないが、核のごみの最終処分は解決の見通しはなく、膨大なコストと事故リスクを国民がこれからも背負うことになる」と批判した。
訳C.M
